これまで「市長への手紙」(市政提案箱、市政提案メール)に寄せられたご意見、ご提言とその回答についてご紹介します。
(注釈)「市政提案箱」は市役所庁舎1階エレベーター前に設置してある意見回収箱です。
千葉科学大学の経済効果等について(平成29年7月4日受付・市政提案メール)
意見・提言
銚子市では、千葉科学大学(加計学園)の誘致にあたり巨額の税金を投入した模様ですが、その成果は目に見える数値に現れているのでしょうか。私は他県に住んでいる者ですが、情報の公開をお願いします。
回答
平成16年4月に開学した千葉科学大学の誘致にあたっては、大学施設整備費の補助金として77億5千万円を支出し、9.8ヘクタールの市有地を30年間無償で貸し付ける契約を行いました。
当時は、延べ14回の市民説明会を行ったほか、市議会でも多くの時間を費やし議論を重ねたうえで、最終的には20対9の賛成多数で、大学関連議案が可決されました。
大学設置に伴う経済波及効果等は、
■経済効果(平成25年度1年間の推計) 22億8,230万円
学生や教職員の生活費やアパート代、大学施設維持に要する費用等
■市への財政効果(平成15年度から27年度の累計) 24億3,524万円
学生増加による普通交付税増加、学生アパート建設に伴う固定資産税増加、教職員の市民税、上下水道料金等となっています。
このほか、大学の知的資源の活用による観光や産業の分野での貢献や学生の地域でのボランティア活動など、数字では測れない様々な効果もあります。
一例を挙げますと、以下の例があります。
- 大学教授の研究のもと、市民や行政の協働による「銚子ジオパーク」の認定(平成24年9月 千葉県で唯一)
- 大学の知的資源を活用した商品開発、地場産業の活性化、犬吠埼温泉の詳細な分析による新商品開発、銚子産品を活用した機能性食品開発など
- 市内小・中・高等学校との教育連携(キャリア教育、大学施設での実習等)
- 学生警察支援サークル「スターラビッツ」、学生消防隊、教育支援サークル「リトルスクール」によるボランティア活動
- 市民公開講座、防災まちおこし研究会、地域志向教育研究の実施による市民意識の向上
- 大学図書館の市民開放(24時間利用可能)
大学誘致にあたり、一定の財政負担を伴ったことは事実ですが、大学との共存共栄が今の銚子市民の望みです。今後も大学のもつ「知」という地域資源を最大限生かしたまちづくりを進めてまいります。
JR銚子駅の改修について(平成29年7月14日受付・市政提案箱)
意見・提言
現在、老朽化したJR銚子駅の建替えが行われていますが、待合室は、以前と同じ規模になるのでしょうか。駅舎が以前よりかなり小さくなるようなので、気になります。
東日本大震災の際には、自分の住んでいる地域が停電になり、JR銚子駅待合室のテレビが情報チェックに役立ちました。その後、テレビは撤去されて無くなってしまいましたが、建替え後は待合室に、テレビを設置していただけるのでしょうか。
また、駅舎が以前より小さくなれば敷地内に空きスペースが生じますが、空きスペースの活用についてどのような協議が行われているのでしょうか。観光物産の販売所の建築などのアイディアは、あるのでしょうか。
回答
御存じのとおりJR銚子駅の建替えは、昨年10月から始まり、今年度の冬頃の完成を目指して工事が進められています。また、先日は新駅舎のおよそ半分が完成し、一部では供用が開始されました。
さて、お問い合わせいただきました件に関しまして、現時点の状況をお答えいたします。
JR東日本に確認したところ、新駅舎の「待合室」の規模は建替え前の半分程度になる予定ですが、駅舎内のコンコースが広く確保されるため、鉄道を利用されるお客様がお待ちいただくスペースの規模は維持される見込みです。
また、新しい待合室に現時点で設置が決定している設備は空調設備のみで、テレビの設置については未定とのことです。また、駅舎建替えに伴い生じる空きスペースについては、JR東日本側から情報発信の場としてのギャラリースペースやイベント広場としての市の活用などが提案されているところですが、事業や管理コスト面などの課題も踏まえ検討中であり、引き続きJR銚子駅が市民や観光客にとって利便性の高いものになるよう協議をしてまいります。
高齢者への紙オムツ支給の対応について(平成29年7月31日受付・市政提案箱)
意見・提言
現在、要介護3以上の高齢者には、市から紙オムツが支給されていますが、利用者の利便性を考慮して尿とりパッドの支給を追加してください。そして、利用者には「紙オムツのみ」「紙オムツ+尿とりパッド」「尿とりパッド」のみ などの選択肢を増やしていただけたらと思います。
回答
利用者の利便性等を考慮して、紙おむつの給付に尿とりパッドを追加してはどうかというご提案ですが、その有効性は市としても認識をしているところであります。
国は、本年度中に市町村に対して介護用品の支給に関しての具体的な事業規模のあり方について示すこととしており、市では、国から示されるその内容を受けて、今後の紙おむつ給付事業について検討する予定であり、併せて給付品目の追加について検討していきたいと考えています。
なお、給付内容に変更が生じる場合は、改めて皆様にその旨をお知らせいたしますので、よろしくお願いいたします。
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