○銚子市合併処理浄化槽転換費補助金交付要綱
平成４年４月３０日
告示第２６号
（目的）
第１条　この要綱は、既存単独処理浄化槽又はくみ取便所から合併処理浄化槽に転換する者に対し、当該転換に係る費用について、予算の範囲内で合併処理浄化槽転換費補助金（以下「補助金」という。）を交付することにより、合併処理浄化槽への転換の促進を図り、もって生活排水による公共用水域の水質汚濁防止に資することを目的とする。
（定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）　合併処理浄化槽　浄化槽法（昭和５８年法律第４３号。以下「法」という。）第２条第１号に規定する浄化槽であって、次に掲げる要件の全てを満たすものをいう。
ア　生物化学的酸素要求量（以下「BOD」という。）の除去率が９０パーセント以上であり、かつ、浄化槽からの放流水のBODが日間平均値で１リットルにつき２０ミリグラム以下となる機能を有すること。
イ　合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針（平成４年１０月３０日付け衛浄第３４号厚生省浄化槽対策室長通知）に適合すること。
（２）　既存単独処理浄化槽　浄化槽法の一部を改正する法律（平成１２年法律第１０６号）附則第２条に規定する既存単独処理浄化槽をいう。
（３）　くみ取便所　し尿を便槽に貯留し、定期的にくみ取って処分する方式の便所（簡易水洗便所（泡及び少量の水を利用してし尿を便槽に貯留し、定期的にくみ取って処分する方式の便所をいう。）を含む。）をいう。
（補助対象区域）
第３条　補助の対象となる区域（以下「補助対象区域」という。）は、次の各号のいずれかに該当する区域とする。
（１）　次に掲げる区域以外の区域
ア　下水道法（昭和３３年法律第７９号）第４条第１項の規定により策定された事業計画に定められた予定処理区域（以下「下水道事業計画区域」という。）
イ　銚子市下水道条例（昭和５８年銚子市条例第１２号）第３条の３第３項第１号に規定する銚子市住宅団地下水道の処理区域
（２）　下水道事業計画区域のうち下水道の整備が当分の間見込まれないものとして市長が別に定める区域
（補助対象者）
第４条　補助金の交付を受けることができる者は、本市に住所を有し、住民基本台帳に記録されている者で、補助対象区域内において、自己の居住の用に供する住宅の既存単独処理浄化槽又はくみ取便所を廃止し、処理対象人員１０人以下の合併処理浄化槽を設置する者とする。
２　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、補助金は交付しない。
（１）　建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第６条第１項の規定による確認を要する建築物の建築等により合併処理浄化槽を設置する者
（２）　法第５条第１項の規定による設置の届出を行わずに合併処理浄化槽を設置する者
（３）　市税等（地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第１条第１項第１４号に規定する地方団体の徴収金であって、市が徴収するものをいう。以下同じ。）を滞納している者
（４）　住宅を借り受けている者で、賃貸人の承諾を得られないもの
（補助金の額）
第５条　補助金の額は、既存単独処理浄化槽又はくみ取便所の便槽の撤去及び合併処理浄化槽の設置に係る費用（以下「転換費」という。）とし、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、当該右欄に掲げる額を限度とする。
人槽区分	補助金の限度額	
	既存単独処理浄化槽から転換する場合	くみ取便所から転換する場合	
５人槽	５１２，０００円	４３２，０００円	
６人槽及び７人槽	５９４，０００円	５１４，０００円	
８人槽から１０人槽まで	７２８，０００円	６４８，０００円	
（交付申請）
第６条　補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、合併処理浄化槽への転換に係る工事に着手する前にあらかじめ合併処理浄化槽転換費補助金交付申請書（別記様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
（１）　事業計画書（別記様式第２号）
（２）　法第５条第２項に規定する期間を経過した浄化槽設置届出書の写し
（３）　合併処理浄化槽の構造図
（４）　配置配管図
（５）　転換費の見積書の写し
（６）　工事請負契約書の写し
（７）　第２条第１号イに掲げる要件に該当することを証する登録証の写し及び登録浄化槽管理票
（８）　一般社団法人全国浄化槽団体連合会が実施する浄化槽機能保証制度に基づき保証登録された浄化槽にあっては、保証登録証
（９）　浄化槽設備士免状の写し
（１０）　住宅を借り受けている者は、賃貸人の承諾書
（１１）　その他市長が必要と認める書類
２　前項の場合において、交付の申請期間は、当該年度の４月１日から１２月２８日までとする。ただし、市長がやむを得ない理由があるとき認めるときは、この限りでない。
（決定及び通知）
第７条　市長は、前条の規定により申請があったときは、速やかに可否を決定し、合併処理浄化槽転換費補助金交付（却下）決定通知書（別記様式第３号）により申請者に通知するものとする。
（申請内容の変更等）
第８条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「受給者」という。）は、第６条の規定による申請の内容を変更しようとするときは、合併処理浄化槽転換費補助金交付申請内容変更承認申請書（別記様式第４号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
２　受給者は、合併処理浄化槽への転換が予定の期間内に完了できなくなったとき、又はその遂行ができなくなったときは、市長に報告して、その指示を受けなければならない。
３　受給者は、合併処理浄化槽への転換を中止したときは、合併処理浄化槽転換中止届出書（別記様式第５号）を速やかに市長に提出しなければならない。
（実績報告）
第９条　受給者は、合併処理浄化槽への転換が完了したときは、工事が完了した日から起算して１か月以内又は当該年度の２月末日（その日が銚子市の休日に関する条例（平成４年銚子市条例第２０号）第１条第１項に規定する市の休日（以下この条において「市の休日」という。）に当たるときは、その日後においてその日に最も近い市の休日でない日）のいずれか早い日までに、合併処理浄化槽転換実績報告書（別記様式第６号）に次の各号に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
（１）　施工に係る写真
（２）　浄化槽施工結果報告書及び転換結果報告書
（３）　転換費の請求書及び領収書の写し
（４）　法第７条第１項の規定による指定検査機関の行う水質に関する検査に係る手数料を納付したことを証する書類の写し
（５）　法第１０条の規定による浄化槽の保守点検及び清掃に係る業務委託契約書の写し（浄化槽を設置する者が自ら保守点検又は清掃を行う場合にあっては、自ら行うことができることを証する書類）
（６）　法第１１条第１項の規定による指定検査機関の行う水質に関する検査に係る契約書の写し
（７）　撤去した既存単独処理浄化槽又はくみ取便所の便槽を処分した産業廃棄物最終処分場の産業廃棄物管理票の写し
（８）　その他市長が必要と認める書類
（補助金の額の確定）
第１０条　市長は、前条に規定する実績報告があったときは、必要な審査を行い、合併処理浄化槽への転換の成果が補助金の交付決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、合併処理浄化槽転換費補助金確定通知書（別記様式第７号）により受給者に通知するものとする。
（請求）
第１１条　前条の規定により補助金の額の確定を受けた受給者が、当該補助金の交付の請求をしようとするときは、合併処理浄化槽転換費補助金交付請求書（別記様式第８号）を市長に提出しなければならない。
（補助金の返還等）
第１２条　市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、補助金の交付決定を取り消し、又は補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。
（１）　この要綱の規定に違反したとき。
（２）　補助金を目的以外に使用したとき。
（３）　偽りその他不正な手段により補助金の交付決定又は交付を受けたとき。
（雑則）
第１３条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附　則
この告示は、平成４年５月１日から施行する。
附　則（平成５年３月１７日告示第９号）
この告示は、平成５年４月１日から施行する。
附　則（平成１１年３月１５日告示第１９号）
この告示は、平成１１年４月１日から施行する。
附　則（平成１５年３月３１日告示第１８号）
この告示は、平成１５年４月１日から施行する。
附　則（平成１６年３月３０日告示第１７号）
この告示は、平成１６年４月１日から施行する。
附　則（平成１７年３月１６日告示第８号）
この告示は、平成１７年４月１日から施行する。
附　則（平成１９年３月３０日告示第３７号）
（施行期日）
１　この告示は、平成１９年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この告示による改正後の銚子市合併処理浄化槽設置費補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以降になされる補助金の交付申請に係る合併処理浄化槽の設置について適用し、同日前になされた補助金の交付申請に係る合併処理浄化槽の設置については、なお従前の例による。
附　則（平成２０年３月３日告示第１２号）
この告示は、平成２０年４月１日から施行する。
附　則（平成２１年３月２５日告示第１９号）
この告示は、平成２１年４月１日から施行する。
附　則（平成２２年３月２６日告示第２０号）
この告示は、平成２２年４月１日から施行する。
附　則（平成２５年３月２８日告示第１０号）
この告示は、平成２５年４月１日から施行する。
附　則（平成２７年３月３１日告示第２０号）
この告示は、平成２７年４月１日から施行する。
附　則（平成２８年３月３１日告示第１６号）

（施行期日）
１　この告示は、平成２８年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この告示の施行の際、この告示による改正前のそれぞれの告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の調整をし、なお使用することができる。
附　則（平成３１年３月１４日告示第１４号）
この告示は、平成３１年４月１日から施行する。
附　則（令和２年３月３０日告示第１１号）抄
（施行期日）
１　この告示は、令和２年４月１日から施行する。
附　則（令和４年３月３１日告示第２８号）
この告示は、令和４年４月１日から施行する。
附　則（令和５年４月１日告示第４３号）
　この告示は、令和６年４月１日から施行する。
附　則（令和６年３月２９日告示第２７号）
この告示は、公示の日から施行する。