Author: 鈴木 康茂

○銚子市環境保全活動費補助金交付要綱
平成２０年３月３日
告示第１３号
（目的）
第１条　この要綱は、銚子市環境基本条例（平成１３年銚子市条例第１８号）第１７条の規定により、市民等で構成する民間団体が自発的に行う環境保全活動に要する経費について、予算の範囲内で環境保全活動費補助金（以下「補助金」という。）を交付することにより、市民等の自発的かつ継続的な環境保全活動を促進し、もって本市の自然環境及び生活環境の保全を図ることを目的とする。
（平２５告示１１・一部改正）
（定義）
第２条　この要綱において「環境保全活動」とは、再生資源に係る回収活動、環境問題に関する普及啓発活動、環境学習を推進する活動その他の環境保全に関する活動をいう。ただし、次の各号に掲げる活動を除く。
（１）　市が主催する活動
（２）　市が回収を行う再生資源に係る回収活動
（３）　清掃のみを目的とする活動
（平２５告示１１・一部改正）
（補助対象団体）
第３条　補助金の交付の対象となる団体は、地域の環境保全に寄与するため、市民等により自主的に組織された団体で、次の各号に掲げる全ての要件を満たすものとする。
（１）　主として市内で活動する団体であること。
（２）　団体の構成員が５人以上で、かつ、代表者が明らかであること。
（３）　団体の代表者及び団体の構成員のうち、この補助金を受ける他の団体に属する者の割合が８割未満であること。
（４）　政治活動、宗教活動又は営利事業を主たる目的とする団体でないこと。
（５）　団体の構成員が銚子市暴力団排除条例（平成２４年銚子市条例第１号）第２条第１号に規定する暴力団又は同条第２号に規定する暴力団員と密接な関係を有していないこと。
（平２７告示２６・一部改正）
（補助金の交付）
第４条　市長は、前条に規定する団体が行う環境保全活動に要する経費について補助金を交付する。ただし、同一年度において、補助金の交付の対象となる環境保全活動（以下「補助対象活動」という。）に対し本市の他の制度による助成等が実施されている場合は、この限りでない。
２　補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助対象活動に係る次の各号に掲げる経費とする。
（１）　実践的な環境保全活動に要する経費であって、次に掲げるもの
ア　資器材、消耗品等の購入費又は借上料
イ　使用する機材の燃料費
ウ　団体が加入する傷害保険、賠償責任保険等の保険料
（２）　広報誌、ちらし、会報、調査報告書、パンフレット等の印刷製本費
（３）　講演会、学習会等における講師謝礼、会場使用料、器材等の借上料等
３　補助金額は、補助対象経費の２分の１に相当する額（１，０００円未満の端数は、切捨て）とし、５万円を限度とする。
４　同一年度内における補助金の交付は、１団体につき１回とする。
（平２１告示１７・平２５告示１１・平２６告示２５・平２７告示２６・一部改正）
（交付申請）
第５条　補助金の交付を受けようとする団体は、環境保全活動費補助金交付申請書（別記様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（１）　規約その他の当該団体の設立目的等を明らかにする書類
（２）　補助対象活動に係る収支予算書（別記様式第２号）
（３）　団体の構成員の名簿
（４）　その他市長が必要と認める書類
（平２５告示１１・一部改正）
（交付決定等）
第６条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその可否を決定し、環境保全活動費補助金交付（却下）決定通知書（別記様式第３号）により、申請した団体に通知するものとする。
（平２５告示１１・一部改正）
（補助対象活動の変更等）
第７条　前条の規定により交付決定を受けた団体（以下「受給団体」という。）は、補助対象活動の内容を変更しようとするときは、環境保全活動内容変更承認申請書（別記様式第４号）に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
（１）　変更の内容を明らかにする書類
（２）　その他市長が必要と認める書類
２　市長は、前項の規定による申請があったときは、速やかにその可否を決定し、環境保全活動内容変更承認（却下）決定通知書（別記様式第５号）により、申請した受給団体に通知するものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、補助金の交付決定を取り消し、又は交付決定額を変更するものとする。
３　受給団体は、補助対象活動の実施を中止したときは、環境保全活動中止届出書（別記様式第６号）を速やかに市長に提出しなければならない。
（概算払）
第８条　補助金は、受給団体が補助対象活動を完了した後において交付する。ただし、市長が特に必要と認める場合は、交付決定額（前条第２項後段の規定により交付決定額を変更した場合にあっては、当該変更後の額）の範囲内において、補助金の全部又は一部を概算払により交付することができる。
２　受給団体は、前項ただし書の規定により補助金の全部又は一部の概算払を受けようとするときは、環境保全活動費補助金概算払請求書（別記様式第７号）を市長に提出しなければならない。
（平２５告示１１・一部改正）
（実績報告）
第９条　受給団体は、補助対象活動が完了したときは、当該完了した日から起算して３０日以内又は当該年度の２月末日のいずれか早い日までに、環境保全活動実績報告書（別記様式第８号）に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
（１）　補助対象活動の成果、実績等を明らかにする書類
（２）　補助対象活動に係る収支決算書（別記様式第９号）
（３）　補助対象活動に要した経費の支払を証する書類
（４）　その他市長が必要と認める書類
（補助金の額の確定）
第１０条　市長は、前条の規定による実績報告があったときは、交付すべき補助金の額を確定し、環境保全活動費補助金額確定通知書（別記様式第１０号）により、受給団体に通知するものとする。
（平２５告示１１・一部改正）
（交付請求）
第１１条　前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた受給団体は、補助金の交付を請求しようとするときは、環境保全活動費補助金交付請求書（別記様式第１１号）を市長に提出しなければならない。
（平２５告示１１・一部改正）
（交付決定の取消し等）
第１２条　市長は、第７条第３項の規定による届出があったとき、又は受給団体が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消し、又は補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。
（１）　この要綱の規定に違反したとき。
（２）　補助金を目的以外に使用したとき。
（３）　偽りその他不正な手段により補助金の交付決定又は交付を受けたとき。
２　市長は、第８条第１項ただし書の規定により補助金の全部又は一部の概算払をした場合において、第７条第２項後段の規定により補助金の交付決定を取り消し、又は交付決定額を変更したとき（交付決定額を減額する変更に限る。）は、補助金の全部又は一部を返還させることができる。
（補則）
第１３条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附　則
この告示は、平成２０年４月１日から施行する。
附　則（平成２１年３月４日告示第１７号）
この告示は、平成２１年４月１日から施行する。
附　則（平成２５年３月２８日告示第１１号）
この告示は、平成２５年４月１日から施行する。
附　則（平成２６年３月２７日告示第２５号）
この告示は、平成２６年４月１日から施行する。
附　則（平成２７年３月３１日告示第２６号）
この告示は、平成２７年４月１日から施行する。
附　則（令和６年３月２９日告示第２３号）
　この告示は、令和６年４月１日から施行する。
（施行期日）
１　この告示は、平成２８年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この告示の施行の際、この告示による改正前のそれぞれの告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の調整をし、なお使用することができる。
附　則（令和４年３月３１日告示第２８号）
この告示は、令和４年４月１日から施行する。

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