市長コラム75

■銚子電力の地域貢献
銚子市長　越川　信一

電力の地産地消をめざす銚子電力株式会社が、令和2年度決算で単年度黒字を達成。地域貢献事業として50万円の寄付金と、災害時に避難所で使用する太陽光発電パネル7セットを銚子市に寄贈した。銚子西中学校では「発電教室」を開催。クイズバトル形式で再生可能エネルギーについて学び、「銚子市の洋上風力発電所は何世帯分の電気をまかなえる？」との質問も。太陽光パネルを使って扇風機を回す実演が行われ、地球温暖化対策や環境保全を考える機会になった。
銚子電力株式会社は平成30年、電力エネルギーの地産地消をめざし設立。銚子市、新電力の株式会社Looop、地元金融機関などが出資している。銚子で発電される風力・太陽光発電などを買い取り、公共施設、一般家庭、事業者などに供給販売。ドイツのシュタットベルケと呼ばれる社会貢献企業をモデルとして、得られた利益の一部を地域貢献に充てる経営方針を打ち出した。
4月に開校した「銚子西中学校」には、銚子市内の陸上風力発電所で発電された再生可能エネルギー由来の電力と、非化石証書を組み合わせて二酸化炭素排出係数ゼロの電力を供給。さらに、すべての公共施設に二酸化炭素排出係数ゼロの電力の供給を目指し、空き公共施設への太陽光発電設備の導入も進める計画だ。
こうした銚子電力株式会社の取り組みや洋上風力発電の進展を踏まえ、銚子市は今年2月、「ゼロカーボンシティ銚子」を表明。再生可能エネルギーの利用や導入を推進し、持続可能なまちづくりを進め、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを宣言した。
人間にとって最も大切な食料とエネルギーを自給できることは、銚子の大きな魅力と強みになる。