■変わる国民健康保険料
国民健康保険は、自営業者など他の医療保険制度（職場の健康保険や後期高齢者医療制度）に加入していない人を対象とした医療保険制度です。
保険料は、世帯内の加入者の所得や、加入者数で決まります。所得に対する料率などは市区町村ごとに異なります。

■保険料の決まり方
国民健康保険料は、「基礎賦課（医療給付費）分」、「後期高齢者支援金等分」、「介護納付金分」の3つで構成され、それぞれの「所得割」、「均等割」、「平等割」を
算出し、これらを合わせて一世帯あたりの保険料が決まります。

◇基礎賦課（医療給付費）分
◇後期高齢者支援金等分
◇介護納付金分
40歳から64歳までの加入者の介護保険分
　
所得割：加入者の所得に応じて計算
（県が算出した標準保険料率を参考に市が決めた料率を所得にかける）
　
均等割：加入者人数に応じて計算
　
平等割：一世帯ごとに計算

みなさんの納める保険料は、医療費にあてられる大切な財源になります
必ず納期内に納めましょう

■令和4年度　3つの改定ポイント
国民健康保険は医療費の負担を軽くするため加入者がお金を出し合い、医療費に充てる相互扶助を目的とした制度です。
将来にわたり、安心して国民健康保険を利用できるように改定するものです。ご理解とご協力をお願いします。

■保険料の改定
◇所得割：賦課対象所得額×料率
基礎賦課（医療給付費）分：料率　6.8%
後期高齢者支援金等分：料率　2.2%
介護納付金分（40歳から64歳）：料率　2.4%

◇資産割：固定資産税額
基礎賦課（医療給付費）分：廃止

◇均等割：被保険者1人あたりの額
基礎賦課（医療給付費）分：24,000円
後期高齢者支援金等分：11,000円
介護納付金分（40歳から64歳）：19,000円

◇平等割：1世帯あたりの額
基礎賦課（医療給付費）分：29,000円

固定資産税額を基準に賦課される資産割を廃止
介護納付金分（40歳から64歳の介護保険第2号被保険者に賦課する保険料）の見直し
所得割を1.8%から2.4%に、均等割を14,000円から19,000円に改定

■未就学児の均等割を軽減（平成28年4月2日以降に生まれた人）
〈現行〉
◇世帯：軽減なし
軽減割合：軽減なし
基礎賦課（医療給付費）分：24,000円
後期高齢者支援金等分：11,000円

◇世帯：2割軽減
軽減割合：2割軽減
基礎賦課（医療給付費）分：19,200円（24,000円×0.8）
後期高齢者支援金等分：8,800円（11,000円×0.8）

◇世帯：5割軽減
軽減割合：5割軽減
基礎賦課（医療給付費）分：12,000円（24,000円×0.5）
後期高齢者支援金等分：5,500円（11,000円×0.5）

◇世帯：7割軽減
軽減割合：7割軽減
基礎賦課（医療給付費）分：7,200円（24,000円×0.3）
後期高齢者支援金等分：3,300円（11,000円×0.3）

〈改正後〉
◇世帯：軽減なし
軽減割合：5割軽減
基礎賦課（医療給付費）分：12,000円（24,000円×0.5）
後期高齢者支援金等分：5,500円（11,000円×0.5）

◇世帯：2割軽減
軽減割合：6割軽減
基礎賦課（医療給付費）分：9,600円（19,200円×0.5）
後期高齢者支援金等分：4,400円（8,800円×0.5）

◇世帯：5割軽減
軽減割合：7.5割軽減
基礎賦課（医療給付費）分：6,000円（12,000円×0.5）
後期高齢者支援金等分：2,750円（5,500円×0.5）

◇世帯：7割軽減
軽減割合：8.5割軽減
基礎賦課（医療給付費）分：3,600円（7,200円×0.5）
後期高齢者支援金等分：1,650円（3,300円×0.5）

未就学児の均等割額を5割軽減（申請不要）
一定所得以下の世帯における均等割額の軽減が適用される未就学児の均等割額：当該軽減後の均等割額をさらに5割軽減

■賦課限度額を改定
◇基礎賦課（医療給付費）限度額
現行：63万円
改定：65万円

◇後期高齢者支援金等賦課限度額
現行：19万円
改定：20万円

◇介護納付金賦課限度額（改正なし）
現行：17万円

◇限度額合計
現行：99万円
改定：102万円

問い合わせ：保険年金室
【電話】24-8955