■市長コラム86
【人口減少】
銚子市長　越川　信一

7月6日、東京で開催された「都市の未来を語る市長の会」に出席した。「人口減少と都市自治体」をテーマに、34名の市長と意見交換をさせていただいた。
日本の人口は2008年をピークに減少の一途。少子高齢化、労働力人口の減少、税収の減少が自治体経営に追い打ちをかける。
日本全体の人口は2020年国勢調査で1億2615万人。2015年の国勢調査人口に比べて約95万人減少した。2060年には8700万人まで減少すると推計されるが、国の地方創生の目標値は1億人。
人口減少を推計値より1300万人抑制したい考えだ。銚子市の国勢調査人口は、昭和40年（1965年）の9万1492人をピークに減少を続ける一方、外国人住民は2300人台まで増加しているという特徴も。

「市長の会」での主な意見
・子育て支援や雇用の創出が自治体の生き残りの鍵を握る。しかし、単に企業が来れば人口が増えるわけではない。
・人口減少対策として自殺対策、子どもの死亡防止にも力を入れるべき。
・学力の高い地域は人口が増えている（戸田市、西条市）。子育て世代を呼び込むには学力向上が重要。
・人口減少の「克服」ではなく、人口減少を「前提」として、人口減少と「共存」していくまちづくりが大切。
・子育て支援は国の必要条件であり、給食費や子ども医療費の無償化は自治体独自で行うのではなく、ナショナルミニマム（最低限度の生活水準）として国が行うべき。
・子育て支援は現金給付ではなく、政策で競うべき。近隣自治体間で競い合っても、不毛な人口の奪い合いになる。消耗戦になり、財政力の弱い自治体は対応できない。