中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定

令和7年4月1日以降に、先端設備などを新規または追加で導入される際の税制特例が、令和7年3月31日までの税制特例から改正されました。これにより、先端設備等導入計画の認定にかかる要件や対象設備、税制支援の特例率および期間などが変更になり、申請書類なども新しくなりました。
新たに申請を行う際は、必ず新様式をご利用下さいますようお願いします。

銚子市では、中小企業等経営強化法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、令和7年4月1日付けで国の同意を得ました。市内の中小企業者は、「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受けることで、固定資産税の特例等の支援を受けることができます。

詳しくは、「銚子市導入促進基本計画」または「中小企業庁ホームページ」をご覧ください。

先端設備等導入計画は、中小企業等経営強化法に規定された中小企業者が、 設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。この計画の認定を受けた中小事業者は、一定の要件を満たした場合、税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。

• （注1）「製造業そのほか」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
• （注2）自動車または航空機用タイヤ及およびチューブ製造並びに工業用ベルト製造業を除きます。
• 固定資産税の特例の対象となる規模要件は異なります。

（注）銚子市導入促進基本計画を参照ください。

1. 中小事業者等は、「先端設備等導入計画」を策定し、経営革新等支援機関に事前確認を依頼します。
2. 経営革新等支援機関は、中小事業者等に事前確認書を発行します。
3. 中小事業者等は、市区町村に「先端設備等導入計画」を申請します。
4. 市区町村は中小事業者等の「先端設備等導入計画」を認定します。
5. 「先端設備等導入計画」が認定されたら、中小事業者等は設備取得を行います。

書類に不備がなければ申請受付日からおおむね1週間から10日後（土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く）に認定書を発行します。書類不備などがあった場合、認定に時間を要することがありますので、余裕をもって申請していただけますようお願いします。

固定資産税の特例を受ける場合、計画の申請時に「賃上げ表明」を行うことが必要となります。

先端設備等を設置・導入する場合、先端設備等導入計画の申請に必要な書類は以下の通りです。

（注）設備の導入前に認定を受ける必要があります。すでに取得した設備を対象とする計画について認定を受けることはできません。固定資産税の特例措置を受ける場合には、4及び5の書類が必要になります。

1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書
2. 認定支援機関による確認書
3. 滞納のないことの証明
4. 認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書
5. 従業員への賃上げ方針の表明を証する書面

一度提出した先端設備等導入計画の変更を行う場合は、以下の書類をご提出ください。

1. 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書
2. 認定経営革新等支援機関による確認書
3. 提出した「先端設備等導入計画」の写し

リース契約の場合は、以下の書類もあわせてご提出ください。

• リース契約見積書の写し
• 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し

先端設備等のリース契約締結は、先端設備等導入計画の認定後に行うことが必須です。

申請書類等は中小企業庁のホームページからもダウンロードできます。

　〒288-8601
　銚子市若宮町1-1
　銚子市役所本庁舎2階
　観光商工課 産業振興室 商工労政班
　電話 0479-24-8932 FAX 0479-25-0277
　メールアドレス shorou@city.choshi.lg.jp

　申請内容の確認のため、提出前に一度ご連絡をお願いします。

固定資産の特例措置を受けるための要件

「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。（金融機関及び信用保証協会の融資・保証の審査は、市による先端設備等導入計画の認定審査とは別に行います。認定を取得しても融資・保証を受けられない場合があります。）

導入促進基本計画に関するQ&A（中小企業庁）