水道課について

沿革

昭和

昭和12年03月

水道事業創設認可(水源を深井戸に求める)

・計画給水人口 30,000人
・計画給水量 4,500立方メートル/日
・総事業費 655千円

昭和12年12月

水道工事起工式

昭和13年11月

一部給水開始

昭和14年04月

水道課設置

昭和17年12月

水源井増設事業認可

昭和19年11月

第5号水源井完成〜8号水源井建設(完成24年)

昭和20年03月

機構改革により水道課廃止、土木水道課水道係となる

昭和20月09月

土木水道課を改称、復興課となる

昭和21年04月

復興課廃止、水道課新設

昭和22年03月

水道課庁舎建設に着手

昭和27年01月

水道事業新事務所完成移転

昭和27年3月

第1次拡張事業認可(水源を河川の表流水に転換)

・計画給水人口 40,000人
・計画給水量 9,000立方メートル/日
・総事業費 210,084千円

昭和27年10月

地方公営企業法全面適

昭和27年10月

部制を布き、業務課、経理課、工務課の3課6係となる

昭和34年03月

白石貯水池竣工

昭和35年12月

第2次拡張事業認可

・計画給水人口 64,000人
・計画給水量 14,400立方メートル/日
・総事業費 85,049千円

昭和36年10月

機構改革により、業務課、経理課、工務課の3課8係となる

昭和39年03月

本城浄水場に横流式傾斜板沈降装置を設置

昭和40年03月

第3次拡張事業認可

・計画給水人口 82,000人
・計画給水量 24,600立方メートル/日
・総事業費 680,000千円

昭和44年03月

第4次拡張事業認可

・計画給水人口 83,200人
・計画給水量 57,500立方メートル/日
・総事業費 967,000千円

昭和45年10月

機構改革により、管理課、業務課、工務課の3課10係となる

昭和47年03月

白石貯水池に間欠式空気揚水筒設置

昭和50年03月

第5次拡張事業認可

・計画給水人口 121,000人
・計画給水量 79,200立方メートル/日
・総事業費 2,627,290千円

昭和50年05月

水道部市庁舎へ移転

昭和53年04月

機構改革により工務課を分課して浄水課を新設し、4課10係となる

昭和55年03月

第6次拡張事業認可

・計画給水人口 121,000人
・計画給水量 79,200立方メートル/日
・総事業費 627,119千円

平成

平成02年10月

東総広域水道企業団から一部受水供給

平成10年04月

機構改革により、管理課と業務課を統合し、業務課、浄水課、工務課の3課9係となる

平成12年03月

第6次拡張変更認可

・浄水方法の変更