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財政用語集

最終更新日: 20140224

一般会計

  1. 一般会計とは、地方公共団体の会計の中心をなすものであり、行政運営の基本的な経理を網羅して計上した会計である。
  2. 地方公共団体存立の目的を達成するために要する経費を経理する会計であり、銚子市では、議会費、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、教育費等が計上されている。

特別会計

  1. 特別会計とは、一般会計に対し、特定の歳入歳出を一般の歳入歳出と区分して別個に処理するための会計である。
  2. 銚子市の特別会計は、水道事業会計、病院事業会計の2公営企業会計と国民健康保険事業特別会計、下水道事業特別会計、介護保険事業特別会計、介護保険予防支援事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計である。何れも地方財政法などの規定により、特別会計を設けてその経理を行う公営事業会計である。

普通会計

  1. 普通会計とは、各地方公共団体が一般会計、特別会計の区分を独自に行っていることから、地方財政統計上、統一的に用いられる会計であり、公営事業会計以外の会計を総合して一つの会計としてまとめたものである。

※より専門的には…
普通会計は、一般会計と特別会計のうち、
 (1)地方財政法施行令第46条に掲げる事業に係る公営企業会計
 (2)収益事業会計、農業共済事業会計等の事業会計
 (3)上記(1)、(2)の事業以外の事業で地方公営企業法の全部又は一部を適用している事業に係る会計
に含まれない特別会計を合算した会計区分をいう。

標準財政規模

  1. 標準財政規模とは、その地方公共団体の標準的な状態で通常収入が見込まれる一般財源の規模を示す指標である。
  2. 地方公共団体が通常水準の行政サービスを提供する上で必要な一般財源の目安となる数値で、財政分析や財政運営の指標算出のためなどに利用される。

※より専門的には…
((基準財政収入額)−(所得割における税源移譲相当額の25%+地方揮発油譲与税+特別とん譲与税+自動車重量譲与税+航空機燃料譲与税+交通安全対策特別交付金))×100÷75+(地方揮発油譲与税+ 特別とん譲与税+自動車重量譲与税+航空機燃料譲与税+交通安全対策特別交付金)+普通交付税+臨時財政対策債発行可能額 の算式で求められる。

財政力指数

  1. 財政力指数とは、地方公共団体の財政基盤の強弱を示す指数である。1.00に近いほど、あるいは1.00を超えるほど財政力が良いことを表している。
  2. 財政運営をするのに必要となる一般財源のうち、自前で調達できる市税などがどのくらい確保できるかという割合を理論的に求めたものである。
  3. 1.00で自主財源である市税などで必要な財源がまかなえる状態であり、それを下回れば、自主財源だけでは財政運営ができない状態となり、普通交付税が交付される。逆に、1.00以上になると、自立して自主的に財政運営ができることになるので、普通交付税が交付されない、いわゆる「不交付団体」となる。

※より専門的には…
(基準財政収入額÷基準財政需要額)の過去3年の単純平均 で求められる。

実質収支比率

  1. 実質収支の標準財政規模に対する割合をいう。実質収支比率が整数の場合は実質収支の黒字、負数の場合は赤字を示す。

実質収支とは
当該年度に属すべき収入と支出との実質的な差額をみるもので、形式収支から、翌年度に繰り越すべき財源を控除した額をいう。

経常収支比率

  1. 経常収支比率とは、財政構造の弾力性を測定する指標である。低ければ低いほど財政運営に弾力性があり、政策的に使えるお金が多くあることを示している。
  2. 人件費、扶助費、公債費などの毎年経常的に支出する経費に、地方税や地方交付税などの一般財源がどの程度費やされているかを求めたものである。
  3. 経常収支比率は、75%程度が妥当であり、80%を超える場合は財政構造は弾力性を欠いているとされてきた。しかし、地方財政全体が悪化している今日では、大部分の市町村が80%を超えて要注意の状態となっている。

※より専門的には…
(経常経費に充当する一般財源の額)÷(経常一般財源総額)×100(%)の算式で求められる。

通常、経常経費(人件費、公債費などの義務的経費や毎年続けて支出される経費)の財源としては、毎年の経常的な収入のうち使途が特定される経常特定財源(特定事業に充当する使用料・手数料など)をまず充当し、足りない部分に経常一般財源(経常的な収入のうち、地方税、地方交付税など使途が特定されないもの)を充当する。

この「経常経費に充当する一般財源」が少ないほど、臨時的な経費に充当できる一般財源が多くなり、臨時の財政需要に対する余裕が大きくなる。すなわち、経常収支比率が低いほど、財政の弾力性が高く、逆に高いほど財政が硬直化していることを示している。この比率が100になると完全に財政が硬直化していることを示し、100を超えると、恒常的に必要な経費が収入でまかなえていない状態になっていることを示している。

公債費負担比率

  1. 公債費負担比率は、公債費(借入金の返済額)の状況から、財政運営の弾力性を測定する指標である。低ければ低いほど財政運営に弾力性があり、政策的に使えるお金が多くあることを示している。
  2. 具体的には、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合である。

実質赤字比率

  1. 一般会計の赤字の程度を指標化して、財政運営の深刻度を示すものである。
  2. 具体的には、一般会計の実質赤字額の標準財政規模に対する比率であり、これが生じた場合には赤字の早期解消を図る必要がある。

連結実質赤字比率

  1. 市のすべての会計の赤字や黒字を合算して赤字の程度を指標化して、市全体の運営の深刻度を示すものである。
  2. 具体的には、一般会計及び特別会計の実質収支額、公営企業会計の資金不足(剰余)額のすべてを合算して算出した赤字額の標準財政規模に対する比率であり、これが生じた場合には問題のある赤字会計が存在することとなり、赤字の早期解消を図る必要がある。

実質公債費比率

  1. 一般会計における地方債の返済額やこれに準じる額の大きさを指標化して、資金繰りの危険度を示すものである。具体的には、一般会計の地方債の元利償還金や公営企業の地方債の元利償還金に対する繰入額、一部事務組合の地方債の元利償還に対する負担金などの実質的な公債費に費やした一般財源の標準財政規模に対する割合を3か年平均した比率である。
  2. 早期健全化基準は25.0%であるが、18.0%以上になった場合には、地方債の発行にあたっては、「公債費負担適正化計画」を作成するとともに、県知事の許可が必要となる。

将来負担比率

  1. 一般会計の地方債や将来支払っていく可能性のある負担などの現時点における残高の程度を指標化して、将来、財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すものである。
  2. 具体的には、一般会計における地方債残高、公営企業会計の地方債残高に係る一般会計からの繰入見込額、一部事務組合の地方債残高に係る負担見込額、退職手当組合に対する負担見込額、第三セクターの負債に係る負担見込額などを合算した額の標準財政規模に対する比率である。

ラスパイレス指数

  1. ラスパイレス指数とは、統計処理上の加重平均の一方法で、国家公務員の給与を100とした場合の地方公務員の給与水準を示すものである。
  2. 変動要因として、給料表の改定方法、運用上の措置、給料表の構造等について、国と異なった措置が行われた場合などに、ラスパイレス指数が変動する。

※より専門的には…
ラスパイレス指数は、職員のうち一般行政職について、比較団体(市町村)の職員構成が、基準団体(国)の職員構成と同一と仮定して算出するものであり、その方法は、比較団体の仮定給料総額(比較団体の一定区分別の平均給料月額に基準団体の職員数を乗じて得た総和)を、基準団体の実給料総額で除して得るものである。

お問い合わせ先

銚子市役所 財政課 財政班
電話番号:0479-24-8926
受付時間:午前8時30分から午後5時15分まで(土曜、日曜、祝日、年末年始を除く)
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