このカテゴリのメニュー

HOME > 市政情報 > 行政改革等 > 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

最終更新日: 20160405

マイナちゃん  マイナンバー制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということを確認するための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤(インフラ)とされています。
 マイナンバー制度により、マイナンバーを国や地方公共団体などの行政機関等が共通して利用し、情報連携することで、複数の機関にある個人の情報が同一人の情報であるということを確認できるようになります。

マイナンバー制度の導入による効果

行政の効率化
 社会保障・税・災害対策の分野で情報連携が円滑になり、行政機関などで様々な情報のやりとりのための時間や労力が削減されることで行政運営の効率化につながります。
各種申請等の行政手続の際に提出する書類が省略できるなど、負担が軽減されます。
 申請時に必要な証明書等の一部が省略できるようになります。
公平・公正な社会の実現
 所得や行政サービスの受給状況を正確に把握しやすくなり、不当に負担を免れたり不正に給付を受けたりすることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細やかな支援を行うことができるようになります。

通知カード

 今年の10月以降、住民票を有するすべての方に、マイナンバー(1人1つの12桁の番号)が通知されます。住民票の住所に、基本4情報(氏名、住所、生年月日、性別)とマイナンバーが記載された紙製の「通知カード」が郵送される予定です。 住民票の住所と異なるところにお住まいの方はご注意ください。
 マイナンバーは一生使うものです。マイナンバーが漏えいして、不正に使われるおそれがある場合を除いて、一生変更されませんので、大切にしてください。

通知カード 表面

表面 (案)

通知カード 裏面

裏面 (案)

個人番号カード

 平成28年1月から、希望される方に個人番号カードの交付を開始します。なお、申請の方法は、通知カードとともにお知らせする予定です。
 個人番号カードは、基本4情報(氏名、住所、生年月日、性別)とマイナンバーが記載された顔写真付きのICカードとなり、初回発行手数料は無料です。
 有効期間は、20歳以上の方は発行後10回目(未成年の方は5回目)の誕生日までです。
 本人確認書類として利用できるほか、e-Tax等の電子申請等が行える公的個人認証サービス機能が標準搭載されます。個人番号カードに搭載される公的個人認証サービス電子証明書の有効期間は、発行後5回目の誕生日となります。
 住民基本台帳カードをお持ちの方が、個人番号カードを取得した場合は、住民基本台帳カードを廃止、回収します。(重複所持はできません。)

個人番号カード 表面

表面 (案)

個人番号カード 裏面

裏面 (案)

マイナンバーの利用方法

 平成28年以降、順次、社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要になります。

≪具体例≫

 マイナンバーは社会保障、税、災害対策の中でも、法律や市の条例で定められた行政手続でしか使用することができません。
 情報提供ネットワークシステムを通じた各機関の間の情報連携は、国は平成29年1月以降、地方公共団体は平成29年7月以降に、順次始まります。情報連携により、申請時の課税証明書等の添付書類の省略など、国民の負担軽減・利便性向上が実現します。

種類ごとのカードの違い

 現在、申請者へ交付している「住民基本台帳カード」、平成27年10月から全住民に送付される「通知カード」、平成28年1月から申請者へ交付となる「個人番号カード」の違いは次の表のとおりです。

住民基本台帳カード 通知カード 個人番号カード
様式 ・プラスチックのカード(ICチップあり)
・住民票コードの記載なし
・顔写真は選択制
・紙のカード(ICチップなし)
・顔写真なし
・マイナンバーを券面に記載
・プラスチックのカード(ICチップあり)
・表面に氏名、住所、生年月日、顔写真などを記載
・裏面にマイナンバーなどを記載
・ICチップには、所得情報や健康情報などプライバシー性の高い個人情報は記録しない
利用用途 ・身分証明書
・電子証明書による電子申請(e-Taxなど)
行政機関の窓口などでマイナンバーの提供を求められた際に利用可能
※通知カードの他に身元確認が必要
・身分証明書
・電子証明書による電子申請(e-Taxなど)
・社会保障、税、災害対策関係の手続き
※将来、行政機関の付加サービスや民間部門での利用拡大を予定
交付 平成27年12月まで(申請者のみ)
※個人番号カード取得時にカードを返納する。
平成27年10月から(全住民)
※申請不要、住民票の住所へ簡易書留で送付
※個人番号カード取得時に通知カードを返納する。
平成28年1月から(申請者のみ)
※事前の申請と、市役所での受け取りが必要
手数料 1,000円(電子証明書を含む) 初回は無料 初回は無料(電子証明書を含む)
有効期間 ・発行日から10年
※電子証明書は搭載日から3年
※平成28年1月以降も有効期間内は利用可能
なし 20歳以上:発行日から10回目の誕生日まで
20歳未満:発行日から5回目の誕生日まで
※電子証明書は搭載日から5回目の誕生日まで

マイナンバー制度のお問い合わせ

 電話番号  0120-95-0178 (無料) (マイナンバー総合フリーダイヤル)
 平日9時30分〜22時00分 土日祝9時30分〜17時30分
 年末年始を除く(年末年始12月29日〜1月3日)

※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合(有料)
マイナンバー制度に関すること 050-3816-9405
「通知カード」「個人番号カード」に関すること 050-3818-1250
※英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤル
マイナンバー制度に関すること 0120-0178-26
「通知カード」「個人番号カード」に関すること 0120-0178-27

関連情報

・内閣官房(マイナンバー制度の解説)【外部リンク】
・個人番号カード総合サイト(郵便局への通知カード差出状況や個人番号カードの申請方法など)【外部リンク】

お問い合わせ先

銚子市役所 財政課 行政改革推進班
電話番号:0479-24-8926 / FAX:0479-25-4044
受付時間:午前8時30分から午後5時15分まで(土曜、日曜、祝日、年末年始を除く)
お問い合わせページ

前のページへ このページの先頭へ

お問い合わせ | 個人情報の取扱いについて | リンクの取扱いについて | 銚子市アドレス詐称メールについてのご注意 | サイトマップ

銚子市役所
〒288-8601 千葉県銚子市若宮町1-1 TEL:0479-24-8181 / FAX : 0479-25-0277
市役所庁舎窓口の受付時間 午前8時30分から午後5時15分まで (土曜、日曜、祝日、年末年始を除く)