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マイナンバーの利用がはじまっています!

最終更新日: 20160405

 平成28年1月からマイナンバーの利用が始まっています。具体的には、市役所等の公的機関の窓口で社会保障・税分野の手続きについて、お届けした通知カード(紙製)、また1月から交付が開始されているマイナンバーカード(個人番号カード)(プラスチック製 ※任意・無料で取得できるものです)を提示していただく必要があります。

マイナンバーを使う手続きとは

銚子市でマイナンバーの提示が必要となる主な手続きは以下のとおりです。
なお、手続きの内容によりマイナンバーの記入が必要となる時期が異なる場合があります。
詳細は各担当課までお問い合わせください。

平成28年1月1日から個人番号等(一部の手続では法人番号の提示も必要)の記載が必要となる主な手続

担当課 マイナンバーを利用する具体的な事務
市民課 市民班
24-8759
転入・転居などの異動、戸籍届出の氏名などの変更、個人番号カードの受領
保険年金課 国民健康保険の資格給付に関する手続き
※国民健康保険に関する手続きには、手続きに係る被保険者及び世帯主の個人番号の記載が必要
国保給付班
24-8955
・国民健康保険の資格取得、喪失の届出
・国民健康保険被保険者の住所地特例に関する届出(修学、入院、施設入所等のために市外転出する場合)
・国民健康保険被保険者証の再交付申請
・国民健康保険高齢受給者証の再交付申請
・国民健康保険被保険者の氏名、世帯、住所、世帯主の変更の届出
・国民健康保険食事療養標準負担額、生活療養標準負担額の減額認定申請
・国民健康保険食事療養標準負担額の減額に関する特例の申請
・国民健康保険特別療養費、移送費、療養費、高額療養費、高額介護合算療養費の支給申請
・国民健康保険特定疾病認定の申請
・国民健康保険限度額適用認定、限度額適用・標準負担額減額認定の申請
・国民健康保険被保険者の第三者の行為による被害の届出
国民健康保険料に関する手続き
※国民健康保険に関する手続きには、手続きに係る被保険者及び世帯主の個人番号の記載が必要
国保料班
24-8955
・国民健康保険料に係る特別の事情に関する届出
・国民健康保険料に係る原爆一般疾病医療費の支給等に関する届出
後期高齢者医療に関する手続き
後期高齢者医療班
24-8958
・後期高齢者医療に係る障害認定申請及び資格取得、喪失の届出
・後期高齢者医療被保険者証再交付の申請
・後期高齢者医療特定疾病療養受領証、減額認定証の交付、再交付の申請
・後期高齢者医療高額療養費、高額介護合算療養費、療養費の支給申請
・後期高齢者医療被保険者の基準収入額適用申請に関する届出
・後期高齢者医療に係る住所地特例の届出
・後期高齢者医療の保険料に係る特別の事情に関する届出
税務課 市民税班
24-8951
市民税・県民税申告
※平成28年分以降の所得に係る申告に必要
軽自動車税減免申請
固定資産税班
24-8952
・固定資産税の非課税規定適用申告
・固定資産税、都市計画税に係る減免申請
・相続人代表者指定届
・住宅用地申告
・被災住宅用地申告
・償却資産申告
・新築住宅に対する固定資産税軽減申告
・認定長期優良住宅に対する固定資産税減額申告
・耐震基準適合住宅に対する固定資産税減額申告
・高齢者等居住改修住宅に対する固定資産税減額申告
・熱損失防止改修住宅に対する固定資産税減額申告
・サービス付高齢者貸家住宅にかかる固定資産税減額申告
社会福祉課 保護班
24-8969
生活保護の申請
社会班
24-8195
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の請求
子育て支援課 子育て支援班
24-8967
・児童手当の申請
・児童扶養手当の申請
・子ども医療費助成の申請
・養育医療の申請
・助産の実施等に要する費用徴収猶予の申請
・母子・父子・寡婦福祉資金貸付の申請
保育班
24-8967
・保育所の申請
・放課後児童クラブの申請
障害福祉課 給付班
24-8968
・各種手帳(身体、精神)の交付・再交付・変更申請
・自立支援医療(更生医療、育成医療、精神通院医療)の支給認定・変更申請
・障害福祉サービス等給付費の支給・変更申請
・高額障害福祉サービス等給付費の支給申請
・障害児通所及び入所支援費給付・変更申請
・高額障害児福祉サービス等給付費支給申請
・補装具費の支給申請
・自立支援医療、障害福祉サービス、通所受給者に係る受給者証の再交付申請
・特別障害者手当、障害児福祉手当、経過的福祉手当の申請
・特別児童扶養手当の認定請求・手当額改定請求・現況届
高齢者福祉課 資格給付班
24-8755
資格取得・異動・喪失届
被保険者証等再交付申請
高額介護(予防)サービス費支給申請
基準収入額適用申請
高額医療合算介護(予防)サービス費の支給申請
負担限度額認定申請
特定負担限度額認定申請(旧措置入所者に関する認定申請)
居宅介護(予防)福祉用具購入費支給申請
居宅介護(予防)住宅改修費の支給申請
居宅介護(予防)サービス計画届
介護保険料の減免
認定審査班
24-8755
要介護(要支援)認定申請(新規・更新・区分変更)
高齢者福祉班
24-8754
福祉の措置等に関する事務
健康づくり課 母子保健班
24-8070
妊娠届出
都市整備課 建築住宅班
24-8899
・市営住宅の収入に関する申告
・市営住宅の入居申込
・市営住宅家賃等減免申請
・市営住宅同居承認申請
・市営住宅承継入居申請
学校教育課 学務班
24-8197
市立幼稚園の「支給認定申請書」

本人確認は成りすまし防止のためにも厳格に!

 マイナンバーを使う手続きの際は,他人の成りすまし等を防止するため、厳格な本人確認を行うよう法律で決められています。本人確認では、(1)正しいマイナンバーであることの確認(マイナンバー確認)(2)手続きを行っている者が番号の正しい持ち主であることの確認(身元確認)を行います。

本人確認に必要な書類(下表の1から3までのいずれかの番号確認書類と身元確認書類をご用意ください。)

番号確認書類 身元確認書類
個人番号カード(裏面) 個人番号カード(表面)
通知カード ・運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書 等 写真付きのもの1点

・写真付きのものがない場合は、以下の書類を2点以上
公的医療保険の被保険者証、年金手帳、住民票または住民票記載事項証明書、児童扶養手当または特別児童扶養手当証書 等
住民票または住民票記載事項証明書
(個人番号が記載されたもの)
上記2に同じ

※ 上記の2の身元確認書類は一例です。上記以外については担当課までお問い合わせください。

注意点

事業者でのマイナンバーの利用について

平成28年1月から、民間事業者でもマイナンバーを取り扱います。会社などのほか、個人事業主であっても、従業員(パート・アルバイトを含む)を雇用していれば、マイナンバーの取得・保管が必要になります。また、謝金等の支払に際して、税の関係でマイナンバーが必要になります。

マイナンバーの取得は、法律で認められた目的に必要な場合のみ可能で、あらかじめ利用目的を特定して社員等へ通知又は公表することが必要です。また、マイナンバーを含む個人情報は必要がある場合に限り保管が認められ、保管義務が切れたり、必要がなくなったマイナンバーは必ず廃棄または削除しなければなりません。

詳細な情報については、社会保険の関係は厚生労働省、税の関係は国税庁のホームページなどで、ご確認ください。

・厚生労働省ホームページ(社会保険の関係)
・国税庁ホームページ(国税の関係)

お問い合わせ先

銚子市役所 財政課 行政改革推進班
電話番号:0479-24-8926 / FAX:0479-25-4044
受付時間:午前8時30分から午後5時15分まで(土曜、日曜、祝日、年末年始を除く)
お問い合わせページ

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