中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定

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中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定

最終更新日：　2022年06月09日

銚子市では、中小企業等経営強化法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得ました。
市内の中小企業者は、「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受けることで、固定資産税の特例等の支援を受けることができます。
銚子市導入促進基本計画
詳細については中小企業庁のホームページ（外部リンク）をご覧ください。

先端設備等導入計画について

認定を受けられる中小企業者の規模


業務分類		資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他（注1）		3億円以下	300人以下
卸売業		1億円以下	100人以下
小売業		5千万円以下	50人以下
サービス業		5千万円以下	100人以下
政令指定業種	ゴム製品製造業（注2）	3億円以下	900人以下
	ソフトウエア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
	旅館業	5千万円以下	200人以下

注１の「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
注２の自動車又は航空機用タイヤ及およびチューブ製造並びに工業用ベルト製造業を除きます。
固定資産税の特例の対象となる規模要件は異なります。

先端設備等導入計画の主な要件と認定フロー

認定申請について

次の書類をご準備のうえ、観光商工課に提出してください。

先端設備等導入計画に係る認定申請書
認定支援機関確認書
 認定支援機関について
滞納のないことの証明（銚子市税務課で発行）
工業会等による証明書の写し（申請時に取得が困難な場合は、固定資産税の賦課期日である１月１日までに追加提出）工業会等による証明書については、「工業会等による証明について」をご覧ください。
先端設備等に係る誓約書（工業会等の証明書を追加提出する際に併せて提出。申請時に「工業会等による証明書」を提出する場合は不要）

4.は税制措置の対象となる設備を含む場合。5.は工業会等による証明書を追加提出する場合
申請の手続きについては、先端設備等導入計画策定の手引きをご覧ください。
様式は、中小企業庁のホームページからもダウンロードできます。

支援制度

固定資産税の減免

以下の条件を満たした場合、地方税法において新規設備にかかる固定資産税の課税標準を3年間ゼロに軽減します。


対象者	資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入促進計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）
対象設備	生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1％以上向上する下記の設備
	【減価償却資産の種類（最低取得価格/販売開始時期】
	・機械装置（160万円以上/10年以内）
	・工具（30万円以上/5年以内）
	・器具備品（30万円以上/6年以内）
	・建物附属設備（60万円以上/14年以内）（注　家屋と一体となって効用を果たすものを除く）
	・構築物（120万円以上/14年以内）
その他の要件	生産、販売活動等の用に直接供されるものであること/中古資産でないこと

国の補助金の優先採択

以下の補助金を利用する際、優先採択が行われます。
●ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業（ものづくり・サービス補助金）
●小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）
●戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン補助金）
●サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT補助金）

信用保証枠の拡充

信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

お問い合わせ先

銚子市役所　観光商工課　産業振興室
電話番号：0479-24-8932 / FAX：0479-25-0277
受付時間：午前8時30分から午後5時15分まで（土曜、日曜、祝日、年末年始を除く）

お問い合わせページ