生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定について

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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定について

最終更新日：　2018年09月20日

銚子市では、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得ました。
市内の中小企業者は、「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受けることで、固定資産税の特例等の支援を受けることができます。

銚子市導入促進基本計画(176KB)

詳細については中小企業庁のホームページをご覧ください。

先端設備等導入計画について

認定を受けられる中小企業者の規模

※「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
※※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造並びに工業用ベルト製造業を除く

固定資産税の特例の対象となる規模要件は異なります。

先端設備等導入計画の主な要件と認定フロー

認定申請について

次の書類をご準備のうえ、観光商工課に提出してください。

１　先端設備等導入計画に係る認定申請書(23KB)
　　先端設備等導入計画に係る認定申請書（記載例）(183KB)

２　認定支援機関確認書(26KB)
　　認定支援機関については、「経営革新等支援機関について」をご覧ください。

３　滞納のないことの証明（銚子市税務課にて発行）

税制措置の対象となる設備を含む場合
４　工業会等による証明書の写し（申請時に取得が困難な場合は、固定資産税の賦課期日である１月１日までに追加提出）
　　　工業会等による証明書については、「工業会等による証明について」をご覧ください。

工業会等による証明書を追加提出する場合
５　先端設備等に係る誓約書(24KB)（工業会等の証明書を追加提出する際に併せて提出。申請時に「工業会等による証明書」を提出する場合は不要。）

申請の手続きについては、先端設備等導入計画策定の手引き(1295KB) をご覧ください。
様式は、中小企業庁のホームページからもダウンロードできます。