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東日本大震災により被害を受けた漁業者等に対する金融支援

最終更新日: 20110601

 (株)日本政策金融公庫農林水産事業の資金制度に対して、震災特例融資が措置されました。 主な内容は以下のとおりです。

  1. 農林漁業者および水産加工業者等の皆さま向け融資制度につき償還期限・据置期間の3カ年延長
  2. 農林漁業セーフティネット資金などの一定期間実質無利子化
  3. 農林漁業セーフティネット資金などの実質的な無担保・無保証人融資
  4. 農林漁業セーフティネット資金および農林漁業施設資金(災害復旧施設)の融資限度額の引き上げ

制度の概要

特例融資の内容 対象資金
1.償還期限・据置期間の延長
 償還期限および据置期間を、制度上それぞれ3年延長
全資金
2.実質無利子化
 一定期間(最長18年間)貸付利率を実質無利子化
○漁船資金
○漁業経営改善支援資金
○漁業経営安定資金
○漁業基盤整備資金
○漁業近代化資金
○農林漁業セーフティネット資金(災害)
○農林漁業施設資金
3.実質的な無担保・無保証人融資
 原則として、以下の取り扱いとなっています。
○担保:融資対象物件が不動産の取得以外の場合は無担保
○保証人:個人の場合は無保証
       法人の場合は代表者のみの保証
4.融資限度額の引き上げ
(1)農林漁業セーフティネット資金
   残高通算で1,200万円
(2)農林漁業施設資金
   負担額または漁船1隻当たり7,000万円・1施設当たり1,200万円のいずれか低い額

※原発事故による出荷制限、風評被害等を受けている漁業者等の方にも、一定の要件の下で上記1の「償還期限・据置期間の延長」、4の(1)の「農林漁業セーフティネット資金の融資限度額の引き上げ」が適用されます。

お問い合わせ先

 上記のほかにも漁業者等の方に対する資金貸付がございます。各種貸付事業・上記特例融資の詳細については、日本政策金融公庫または千葉県信用漁業協同組合連合会銚子営業所までお問い合わせください。

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