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住宅用脱炭素化促進設備の設置費用を補助します
市では、地球温暖化の防止や家庭における電力の強靭化を図るため、住宅用脱炭素化促進設備を導入する方に予算の範囲内において設置費用の一部を補助いたします。
令和4年度のお知らせ
令和4年度から電気自動車・V2H充放電設備が補助開始となりました。
なお、太陽光発電システムは、千葉県の共同購入支援事業開始に伴い、令和3年度で補助終了となりました。
令和4年度予算額および申請状況
令和4年度予算額 2,750,000円
令和5年2月15日時点
申請受付件数 |
申請受付総額 |
予算残額 |
28件 |
2,652,000円 |
98,000円 |
補助金交付要綱・申請の手引き
- 銚子市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱(準備中)
補助対象設備・補助金額
設備の種類 |
補助金額(上限額) |
窓の断熱改修 |
補助対象経費の4分の1(上限8万円) |
定置用リチウムイオン蓄電システム |
上限7万円 |
太陽熱利用システム |
上限5万円 |
家庭用燃料電池システム(エネファーム) |
停電時自立運転機能あり(上限10万円) 停電時自立運転機能なし(上限5万円) |
電気自動車 |
住宅用太陽光発電設備およびV2H充放電設備を併設する場合(上限15万円) 住宅用太陽光発電設備を併設する場合(上限10万円)
|
V2H充放電設備 |
補助対象経費の10分の1(上限25万円) |
補助対象設備を組み合わせて、申請することができます。
補助対象者
- 銚子市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員に該当しないこと。
- 令和5年2月28日までに、実績報告書を提出できること。
- 実績報告書を提出する日までに該当住宅に居住し、本市に住民登録を完了していること。
- 補助対象設備を設置または購入し、所有すること(電気自動車にあっては、所有権保留付きローン(残価設定型の契約を含む。)で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合を含む。)。
- 補助対象設備(電気自動車を除く。)を設置する住宅の所有者が第三者または共有者がいる場合は、設置の承諾を受けていること。
- 補助対象設備(電気自動車を除く。)を設置する住宅において、設置する設備と同種の補助対象設備に対し、自らまたは自らと同一の世帯を構成する者が、銚子市住宅用省エネルギー設備設置費補助金交付要綱または銚子市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱に基づく補助を受けていないこと。
- 電気自動車にあっては、導入する住宅において、申請者が銚子市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱に基づく電気自動車の補助を受けていないこと。
補助の対象となる住宅
窓の断熱改修
- 既存住宅(窓の断熱改修の工事着工前に住宅の建築が完了していること。)
定置用リチウムイオン蓄電システム
- 住宅用太陽光発電設備が設置されていること。定置用リチウムイオン蓄電システムと同時に設置されるものも含む。
- 千葉県が実施する太陽光発電設備・蓄電池の共同購入支援事業により、当該設備を購入していないこと。
太陽熱利用システム・家庭用燃料電池(エネファーム)
電気自動車
- 既存住宅(賃貸含む。)、新築住宅、対象設備が設置された建売住宅
- 市への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、発電した電気を電気自動車に給電できること。電気自動車と同時に設置する場合も含む。
- 住宅用太陽光発電設備およびV2H充放電設備を併設する場合の補助を受けようとするときは、市への実績報告の日までにV2H充放電設備を設置していること。
V2H充放電設備
- 市への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ、電気自動車が導入されていること。
申請について
申請受付期間
- 受付時間は、開庁日の午前9時から午後5時までです。(正午から午後1時までは、原則として受付をしておりません。)
- 申請は、補助対象設備の工事着工前(建売住宅の場合は、住宅の引渡しの前まで)となります。
なお、電気自動車については、購入前となります。
申請方法
- 銚子市役所生活環境課まで必要書類を持参して申請してください。郵送も可とします。
- 事務代行者が1人で複数の申請を行う場合は、後ろに次の方が並ばれた場合には連続して受付をしておりません。
実績報告について
提出期間
- 工事を完了した日もしくは建売住宅の引渡しを受けた日(電気自動車にあっては、購入後)から起算して90日以内または令和5年2月28日(必着)のいずれか早い日までに提出してください。
(令和5年2月28日までに実績報告書を提出していただかないと、補助金の交付は受けられません。)
様式について
申請書類等は、上記の「申請の手引き」をご参照ください。
