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住宅用太陽光発電システム設置費補助金について

最終更新日: 20171013

 市では、再生可能エネルギーの導入促進を図り、地球温暖化の防止等環境保全に資するため、住宅用太陽光発電システムを設置した方に対して設置費用の一部を助成します。

補助対象者

(1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団員若しくは同条第6号に規定する暴力団員又は警察当局から排除要請のある者でないこと。

(2) 市内に住所を有すること。

(3) 市税を滞納していないこと。

(4) 発電システムの設置費を負担し、かつ、発電システムを所有すること。

(5) 住宅を自らが所有していない場合又は共有者がいる場合は、当該住宅に係る所有者又は共有者に発電システム設置の承諾を受けていること。

(6) 発電システムを設置する住宅において、同一の世帯に属する者が、この要綱に基づく補助を受けていないこと。

(7) 第9条の規定による実績報告をする時において、電気事業者と電気事業者による再生可能エネルギー電気に調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第4条第1項に規定する特定契約(以下「特定契約」という。)を締結していること。

補助の条件(発電システムを設置する住宅)

  1. (1) 発電システム設置工事着工の前日までに建築工事が完了していること。

    (2) 第9条の規定による実績報告の日までに別表第1に定めるエネルギー管理システム(HEMS)又は定置用リチウムイオン蓄電システムが設置されていること。

    (3) 発電システムを設置する者自らが居住するものであること。

※申請前に太陽光発電システムの設置工事を着工した場合には、補助の対象になりませんので、ご注意ください。

補助対象経費と補助金の額

補助対象経費

(1) 太陽電池の出力を監視する等により、起動及び停止に関して全自動運転を行うもの。

(2) 発電システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方(複数のパワーコンディショナーを設置する場合は系列ごとに当該値を合計した数値とし、既存設備に加えて増設を行う場合は既存設備分を含めた増設後の設備一式の数値とする。)が10キロワット未満であるもの。

(3) 太陽電池モジュールの性能及び安全性について、次のいずれかに該当するもの
  ア 国際電気標準会議の規格又は日本工業規格に適合していること。

  イ 一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けていること。

  ウ 一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされていること。

補助対象経費
太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナー(インバーター・保護装置)、その他付属機器(接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器)の購入費、工事費(据付・配線工事等)

補助金の額

 太陽電池モジュールの最大受給電力に1kWあたりの補助単価2万円を乗じた額。最高9万円。

補助金の申請方法

発電システム設置太陽光発電システム設置費補助金交付申請書(別記様式第1号)を提出し、住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付決定通知書(別記様式第2号)を受けてから工事に着手してください。
申請書類は市役所に直接ご持参ください。郵送での申請はできません。

※先着順で受付、予算額に達した時点で終了します。


 この補助事業は、「銚子市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱」に基づいて実施されます。補助を希望される方は、まず要綱等をご確認いただき、十分ご理解いただいた上で申請をお願いします。

 添 付 書 類
@発電システムの仕様(形状、最大出力)が 確認できる書類の写し 太陽光モジュールのカタログ等です。(コピー可)
A発電システムの設置に係る経費の内訳が記載された工事請負契約書  工事請負契約書等には、申請者および請負者の印が必要です。両者の印がはっきり確認できるものを提出してください。契約者の名義は申請する方と同一などのように申請内容や市が定めている条件と整合していることが必要です。
B発電システムの設置予定図面  屋根等にどのような出力のパネルが何枚載るか設計した工事図面です。
C発電システムの設置工事着工前の現況写真  発電設備を設置する予定箇所および建物全体を写したものを各1点ずつ。
D市税を滞納していないことを証する書類  銚子市役所市民課が発行した「滞納のないことの証明書」(すべての市税に未納がないことを証明するもの。なるべく発効日から2週間以内のものを添付してください。)
※個人情報確認同意書(別記様式第2号)を提出した場合には、Dの書類の提出を省略できます。
E承諾書  申請者以外に建物所有者が存在する場合には提出してください。
Fその他市長が必要と認める書類  通常の場合は必要ありません。
Gエネルギー管理システム(HEMS)又は定置用リチウムイオン蓄電システムの当該設備の仕様が確認できる書類 カタログ・製品ホームページ・取扱説明書など、蓄電システムについては、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録が確認できるもの

実績報告方法

 発電システムの設置工事を完了した日から起算して30日を経過した日または、当該年度の2月末日(その日が銚子市の休日に関する条例による休日の場合には休日の翌日)のいずれか早い日までに必要書類を添えて、実績報告書(別記様式第7号)を提出してください。

  申請内容に変更があった場合は、下記の様式を使用してください

 添 付 書 類
@発電システムの設置費に係る領収書及び内訳書の写し  領収金額が太陽光発電システムの購入代金であることの記載や設置に係る金額、申請者名、販売店名、発行日がわかるものが必要です。

 太陽光発電システム以外の費用が含まれている領収書の場合には、ただし書き等に「△△システムの設置費用****円を含む」等の記載が必要です。

 内訳書は、「住宅用太陽光発電システム設置に関する領収書内訳」を標準とし、太陽光発電システムの設置に要した費用を明確にしたものが必要です。(見積書不可)
A電気事業者と特定契約を締結したことを証する書類の写し  電気事業者に提出した『電力受給契約申込書のお客様控え』の書類です。
B発電システムの設置状況が確認できる写真  住宅全体及び太陽電池モジュールを写したものを各1点ずつ。
C太陽光モジュールの製造番号が確認できる書類  太陽光モジュールに添付されているバーコードまたは、出力対比表等で個々の製造番号が確認できるものが必要です。
D住民票の写し  銚子市役所市民課が発行したもの
※個人情報確認に同意した場合には、Dの書類の提出を省略できます。
Eその他市長が必要と認める書類  通常の場合は必要ありません。

補助金の受取方法

住宅用太陽光発電システム設置費補助金確定通知書(別記様式第8号)を受けた日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月15日(その日が銚子市の休日に関する条例による休日の場合には休日の翌日)までに住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付請求書(別記様式第8号)を提出してください。

補助金の申請状況

平成29年度住宅用太陽光発電システム設置費補助金の申請状況
申請件数 申請額(月計) 申請額累計 予算残額
平成29年6月       3件            270,000円      270,000円     1,800,000円
平成29年7月       2件      180,000円      450,000円     1,620,000円
平成29年8月       0件                 0円      450,000円     1,620,000円
平成29年9月       2件      180,000円      630,000円     1,440,000円
平成29年10月       0件         0円         0円         0円
平成29年11月       0件         0円         0円         0円
平成29年12月       0件         0円         0円         0円  
平成30年1月       0件         0円         0円         0円

※平成29年度の予算額は2,070,000円です。

お問い合わせ先

銚子市役所 生活環境課 環境衛生班
電話番号:0479-24-8910 / FAX:0479-25-0277
受付時間:午前8時30分から午後5時15分まで(土曜、日曜、祝日、年末年始を除く)
お問い合わせページ

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