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居宅介護支援事業所における特定事業所集中減算について

最終更新日: 20180911

 居宅介護支援事業所は、毎年度2回、判定期間において作成された居宅サービス計画のうち、対象サービスを位置付けた居宅サービス計画の数をそれぞれ算出し、それぞれ最も紹介件数の多い法人の名称等を記載した「特定事業所集中減算算定表」を作成し、当該書類を5年間保存することとなっています。
 なお、正当な理由なく(市が正当な理由に該当しないと判断したときを含む。)同一法人の紹介率が80パーセントを超えた場合は、減算適用期間における居宅介護支援費のすべてについて、1月につき200単位を所定単位数から減算して請求することとなります。
 銚子市では、算定の結果が同一法人の紹介率が80パーセントを超えている場合のみ、「特定事業所集中減算算定表」等をご提出いただきます。

対象サービスと対象期間

対象サービス

 訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与

対象期間

判定期間 提出期限 減算期間
前期 3月〜8月 9月15日まで 10月〜翌年3月
後期 9月〜翌年2月 3月15日まで 4月〜9月

 ※平成30年度前期の判定期間は「4月〜8月」となります。

 ※平成30年度前期は、ホームページ掲載が遅れたため、9月20日(木)までとします。

「正当な理由」の判断基準について

 特定事業所集中減算に係る「正当な理由」の判断基準(銚子市)PDFファイル(133KB)

手続き方法

対象 手続き
前期:9月15日
後期:3月15日
正当な理由に該当するか否か その後の手続き
前期:10月10日頃
後期:4月10日頃
算定の結果、80%以下の事業所 特定事業所集中減算算定を作成し、事業所において5年間保存する。
算定の結果、いずれかのサービスについて80%を超えた事業所 ・特定事業所集中減算算定表を市へ提出する。
・正当な理由を主張する場合、正当な理由を証する資料を併せて提出する。
正当な理由に該当すると市から通知を受けた場合 ・現在の減算状況と変更になる場合(減算あり→なし)は、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」、「介護給付算定に係る体制状況一覧表」を市へ提出する。
・関係書類を5年間保存する。
正当な理由に該当しないと市から通知を受けた場合 ・現在の減算状況と変更になる場合(減算なし→あり)は、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」、「介護給付算定に係る体制状況一覧表」を市へ提出する。
・関係書類を5年間保存する。

手続き方法

持参の場合
 銚子市高齢者福祉課へ直接持参してください。できれば、事前に来庁の予約をお願いします。
郵送の場合
 〒288-8601 千葉県銚子市若宮町1番地の1
 銚子市役所 高齢者福祉課 資格給付班 宛に郵送してください。

提出書類

 EXCELファイル内の「留意事項(裏面)」、「事例」、「参考」シートも参考にして作成してください。

正当な理由に該当する場合の添付書類

 作成上の注意ワードファイル(17KB) もご覧のうえ、資料の作成をお願いします。

お問い合わせ先

銚子市役所 高齢者福祉課 資格給付班
電話番号:0479-24-8755 / FAX:0479-25-0277
受付時間:午前8時30分から午後5時15分まで(土曜、日曜、祝日、年末年始を除く)
お問い合わせページ

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