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施設に入所してのサービス

最終更新日: 20150814

施設サービス

 介護保険で利用できる施設サービスは3種類あります。治療が中心か、介護が中心か、またどの程度医療上のケアが必要かなどによって入所する施設を選択します。

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
 食事や排泄などで常時介護が必要で、自宅では介護が困難なお年寄りが入所します。
 食事、入浴、排泄など日常生活の介助、機能訓練、健康管理などが受けられます。
介護療養型医療施設(療養病床等)
 急性期の治療が終わり、長期の療養を必要とするお年寄りのための、医療機関の病床です。医療、療養上の管理、看護などが受けられます。
介護老人保健施設(老人保健施設)
 病状が安定し、自宅へ戻れるようリハビリに重点を置いたケアが必要なお年寄りが入所します。
 医学管理下での介護、機能訓練、日常生活の介助などが受けられます。
施設サービスの平均利用者負担額(1か月)
種類 平均利用者負担額(保険適用分1割負担額)
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム) 2万5千円
介護老人保健施設(老人保健施設) 2万8千円
介護療養型医療施設(療養病床等) 3万5千円

(注)要介護状態区分や施設に応じて決められた介護報酬により、利用者負担は異なります。
(注)所得区分に応じた高額介護サービス費の適用により、上記金額より安くなる場合があります。

施設サービスの利用者負担

 施設サービスを利用する場合の利用者負担は、
(1)介護サービス費用の1割または2割
(2)水道光熱費などの居住費
(3)食費
(4)理美容などの日常生活費

となります。(1)以外については、施設と利用者との直接契約により負担額が決定されます。ただし低所得者については、居住費、食費について法令により定められている基準費用額以内であれば(2)水道光熱費などの居住費、(3)食費に利用者負担限度額が適用されます。

(注)(2)居住費については、ユニット型個室、ユニット型準個室及び従来型個室では、室料の負担があります。

低所得者の負担軽減(食費・居住費が基準費用額以内の場合の補足給付)

 平成17年10月からの法改正により「負担の公平性」という観点から、介護保険施設等における居住費・食費について、在宅の方と同様、保険給付の対象外とされました。
 ただし、低所得者の方にとって過重な負担にならないよう所得に応じた定額の負担限度額(表2)を設けることにより、低所得者の負担の軽減を図ることとしています。その場合、居住費・食費の費用について基準費用額(表1)以内であることが条件になっています。
 この負担軽減額を居住費・食費の基準費用額(表1)から控除した部分がいわゆる補足給付の部分です。実際には現物給付のため利用者は負担限度額を支払うことになり、補足給付については「特定入所者介護サービス費」として施設に支給されることになります。
 第1段階から第3段階に該当する場合は、「介護保険負担限度額認定申請書」を提出していただくことにより、適用となります。申請が必要となりますので、該当される場合は高齢者福祉課までおたずねください。

表1

基準費用額
種類 区分 月額(参考)
食費の基準費用額 4.2万円 
居住費の基準費用額 ユニット型個室 6.0万円 
居住費の基準費用額 ユニット型準個室 5.0万円 
居住費の基準費用額 従来型個室 5.0万円 
居住費の基準費用額 多床室 1.0万円 

表2 負担限度額

第1段階(生活保護受給者及び老齢福祉年金受給者)
種別 居住費(月額) 食費(月額)
個室ユニット 2.5万円  1.0万円 
ユニット型準個室 1.5万円  1.0万円 
従来型個室 1.5万円  1.0万円 
多床室 0.0万円  1.0万円 
第2段階(市町村民税が世帯非課税で公的年金等の収入金額及び合計所得金額の合計額が80万円以下)
種別 居住費(月額) 食費(月額)
個室ユニット 2.5万円  1.2万円 
ユニット型準個室 1.5万円  1.2万円 
従来型個室 1.5万円  1.2万円 
多床室 1.0万円  1.2万円 
第3段階(市町村民税が世帯非課税で第2段階以外)
種別 居住費(月額) 食費(月額)
個室ユニット 5.0万円  2.0万円 
ユニット型準個室 4.0万円  2.0万円 
従来型個室 4.0万円  2.0万円 
多床室 1.0万円  2.0万円 

市民税課税層における特例減額措置(食費・居住費が基準費用額以内の場合)

 第4段階に該当する方(市民税課税世帯者)は、補足給付の支給対象とはなりませんが、高齢夫婦世帯で一方が施設(多床室はのぞく)に入所し、居住費・食費を負担した結果、在宅に残された配偶者が生計困難に陥らないようにするため「特定入所者介護サービス費」の適用をする特例措置があります。
 世帯の年間収入から施設利用者負担を控除した額が80万以下の要件に該当しなくなるまで食費又は居住費又はその両方について、利用者負担第3段階の負担第3段階の負担限度額を適用する取扱いとなります。ただし、その場合、居住費・食費の費用について基準費用額以内(表1)であることが条件になっています。

お問い合わせ先

銚子市役所 高齢者福祉課 資格給付班
電話番号:0479-24-8755
受付時間:午前8時30分から午後5時15分まで(土曜、日曜、祝日、年末年始を除く)
お問い合わせページ

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