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太陽光発電設備等に係る固定資産税(償却資産)の課税について

最終更新日: 20190424

 償却資産とは、土地および家屋以外で事業の用に供することができる資産で、構築物や機械、運搬具、備品などをいいます。 遊休地や家屋の屋上スペース、屋根等に太陽光発電施設を設置した場合も償却資産に該当し、固定資産税の課税の対象となる場合があります。
ただし、償却資産は課税標準額の合計が150万円未満の場合は固定資産税が課税されません。

固定資産税の課税の対象となる資産

【設置者による償却資産申告の必要性】

設置者 申告が必要となる場合
法人  事業の用に供している資産になります。売電をされているかいなかにかかわらず償却資産として申告の対象となります。
個人(個人事業主)  店舗やアパート、農業など事業を営む方が、その事業のために太陽光発電設備を設置した場合は、事業の用に供している資産となります。売電をされているかいなかにかかわらず償却資産として申告の対象となります。
個人(住宅用)  住宅用太陽光発電設備を事業の用に供している場合は償却資産として申告の対象となります。発電出力10キロワット以上かつ発電した電力の全量を売却している設備は、売電事業用の資産となりますので申告が必要です。
※「事業」とは、一定の目的のために一定の行為を継続、反復しておこなうことをいいます。

【発電に係る設備の部分別課税区分】

太陽光パネル設置方法
(太陽光発電設備)
家屋に一体の建材(屋根材など)として設置 架台に乗せて屋根に設置 家屋以外の場所(地上や屋根の要件を満たしていない構築物など)に設置
太陽光パネル 家屋 償却 償却
架台 家屋 償却 償却
接続ユニット 償却 償却 償却
パワーコンディショナー 償却 償却 償却
表示ユニット 償却 償却 償却
電力量計等 償却 償却 償却

家 屋 : 家屋として評価の対象となります。償却資産としての申告は不要です。
償 却 : 償却資産に該当します。償却資産として申告が必要です。

≪参考≫ 太陽光発電設備の耐用年数
太陽光発電設備を減価償却する際に用いる耐用年数は、 17年 となります。
太陽光発電設備用地の評価地目は、 雑種地 となります。

再生可能エネルギー発電設備の課税標準の特例について

 平成28年4月1日から令和2年3月31日までに取得した設備であって次の条件を満たす場合、 新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分に限り、課税標準額が軽減されます。 なお、平成30年4月1日以降に取得したものについては、発電出力により特例割合が異なります。

  1. 固定価格買取制度の設備認定の対象外であること(自家消費型発電設備)
  2. 再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けて取得した設備であること

≪提出資料≫
条件に該当する場合は、償却資産申告書に次の書類を添付してください。

  1. 再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けていることがわかる書類
    ※ 平成30年4月1日以降に取得したものについては、出力容量がわかる書類も添付してください。

≪特例割合等≫

取得時期 平成28年4月1日から平成30年3月31日 平成30年4月1日から令和2年3月31日
特例割合 3分の2 ・発電出力1,000kw未満の場合は3分の2
・発電出力1,000kw以上の場合は4分の3
特例期間 3年度分 3年度分

太陽光発電設備による売電収入があった場合、市民税・県民税の申告が必要な場合があります。

 自宅等に太陽光発電設備を設置し、いわゆる太陽光発電による固定資産買取制度に基づいて その余剰電力、または電力の全量を電力会社に売却している場合、 その収入は所得税の確定申告または市県民税の申告が必要になることがあります。
詳しくは、税務課課税室市民税班までお問い合わせください。

よくある質問とその回答

こちらのページをご覧ください。

お問い合わせ先

銚子市役所  税務課 課税室 固定資産税班
電話番号:0479-24-8952
受付時間:午前8時30分から午後5時15分まで(土曜、日曜、祝日、年末年始を除く)
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