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耐震診断義務付け家屋を耐震改修したときの減額措置

最終更新日: 20170926

平成26年4月1日から平成32年3月31日までの間に、建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する要安全確認計画記載建築物または要緊急安全確認大規模建築物(以下、これらを「耐震診断義務付け家屋」といいます。)について、現行の耐震基準に適合する耐震改修工事を実施した家屋に対して、固定資産税が減額されます。

対象となる家屋および工事の要件

  1. 建築物の耐震改修の促進に関する法律第7条に規定する要安全確認計画記載建築物または同法附則第3条第1項に規定する要緊急安全確認大規模建築物であること
  2. 建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する耐震診断結果の報告があったもの(耐震診断に関する命令または必要な耐震改修に関する指示の対象となったものは除きます。)
  3. 耐震対策緊急促進事業のうち、耐震改修を行う事業に係る国の補助を受けて耐震改修が行われたもの
  4. 改修工事費が50万円を超えるもの

減額される内容

耐震改修の減額措置対象となった床面積を除いた部分に対して、固定資産税額の2分の1が減額されます。ただし、減額される固定資産税額は、工事費2.5パーセント相当額が上限となります。

減額される期間

改修工事が完了した年の翌年1月1日を賦課期日とする年度分から、次に掲げるそれぞれの期間とします。

改修工事の完了した時期 減額される期間
平成32年3月31日まで 2年度分

申告の手続き

改修工事完了後3ヵ月以内に、税務課固定資産税班まで申告してください。
申告に必要なものは次のとおりです。

お問い合わせ先

銚子市役所 税務課 固定資産税班
電話番号:0479-24-8952
受付時間:午前8時30分から午後5時15分まで(土曜、日曜、祝日、年末年始を除く)
お問い合わせページ

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