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所得税から住宅ローン控除が引ききれなかった方へ

最終更新日: 20110401

所得税の住宅ローン控除を受けている方で所得税から控除しきれなかった額がある場合、次年度の市県民税所得割から控除することができます(ただし、入居年によって適用されない場合があります。また、控除額は97,500円が上限です)。
なお、この制度を利用するための市への申告は必要ありません。

平成11年から平成18年までに入居した方

これまで,住民税の住宅ローン控除を受ける場合には市へ毎年申告をする必要がありましたが、 平成22年度分からは申告は不要です。
ただし、従来の申告による計算方法を希望する場合は、これまでと同様に市区町村へ申告を行っていただき、控除の適用を受けることができます。
これは、退職所得・山林所得を有する方、所得税において平均課税の適用を受けている方については、新たな住宅ローン控除と税源移譲の経過措置としての住宅ローン控除とで、控除される金額が異なる場合があるためです。
申告をされる場合には、毎年3月15日までに、住所地の市区町村へ申告書を提出する必要があります。

※ 期限までに申告されなかった場合は、自動的に、申告を不要とする新たな住宅ローン控除の適用を受けることになります。

平成21年から平成25年までに入居した方

所得税の住宅ローン控除を受ける手続きは必要ですが,住民税の住宅ローン控除を受けるために市へ申告する必要はありません。

平成19年・平成20年に入居した方

住民税の住宅ローン控除を受けることはできません。 その代わり、所得税の住宅借入金等特別控除において各年の控除率を引き下げて控除期間を10年から15年に延長する制度が設けられています。

確定申告書を記載する場合の注意点

住民税の住宅ローン控除を受けるためには、確定申告書を記載漏れなく記入する必要があります。
確定申告書の第2表の「○特例適用条文等」欄に「平成△△年○月□日居住開始」と記載してください。

関連リンク

総務省ホームページ
〜新築・購入等で住宅ローンを組む方・組んでいる方へ〜 個人住民税の住宅ローン控除がうけられる場合があります。

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銚子市役所 税務課 市民税班
電話番号:0479-24-8951
受付時間:午前8時30分から午後5時15分まで(土曜、日曜、祝日、年末年始を除く)
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