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平成26年度 市民税・県民税 税制改正の主な改正点

最終更新日: 20131105

 次の改正点は、平成25年中の所得に対する平成26年度の市民税・県民税から適用されます。

市民税・県民税均等割税率の改正(平成26年度から平成35年度までの10年間の臨時的措置)

(1)法律の趣旨

 東日本大震災からの復興を図ることを目的として、東日本大震災復興基本法(平成23年法律第76号)第2条に定める基本理念に基づき、平成23年度から平成27年度までの間において実施する施策のうち全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として市民税・県民税の均等割の標準税率について、地方税法(昭和25年法律第226号)の特例が定められました。(東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律(平成23年法律第118号))

(2)特例の内容

 県民税均等割・・・県民税均等割の標準税率(現行1,000円)について、500円を加算した額
 市民税均等割・・・市民税均等割の標準税率(現行3,000円)について、500円を加算した額

 《特例の期間》平成26年度から平成35年度までの10年間

均等割 現  行                    (平成25年度まで) 特 例 期 間                       (平成26年度から平成35年度まで)
県民税※ 1,000円 1,500円
市民税 3,000円 3,500円
合 計 4,000円 5,000円

※千葉県の県民税は標準税率を用いていますが、一部の県では標準税率に森林環境保護等を目的とした超過税を上乗せしている地方公共団体もあります。

給与所得控除の改正(給与所得控除の上限設定)

その年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について、245万円の上限が設けられました。

適用について

 所得税・・・・・・・・・・平成25年分より
 市民税・県民税・・・平成26年度より

 給与収入金額から給与所得控除後の給与所得金額を求める算出表
給与収入額(A) 給与所得金額(B)
0円 〜 65.1万円未満 0円
65.1万円 〜 161.9万円未満 A − 65万円
161.9万円 〜 162万円未満 969,000円
162万円 〜 162.2万円未満 970,000円
162.2万円 〜 162.4万円未満 972,000円
162.4万円 〜 162.8万円未満 974,000円
162.8万円 〜 180万円未満 A÷4=B             千円未満の端数切捨て B × 2.4
180万円 〜 360万円未満 B × 1.8 − 18万円
360万円 〜 660万円未満 B × 3.2 − 54万円
660万円 〜 1,000万円未満 A × 0.9 − 120万円
1,000万円以上 A × 0.95 − 170万円

             【改正】

1,000万円 〜 1,500万円未満 A × 0.95 − 170万円
1,500万円以上 A − 245万円

公的年金所得者の寡婦(寡夫)控除に係る申告手続きの簡素化

 公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者が寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合の市民税・県民税の申告書の提出を不要とすることとされました。

(1)適用について

 この改正は、平成26年度の市民税・県民税から適用されます。ただし、年金保険者(特別徴収義務者)に提出する扶養控除申告書に「寡婦(寡夫)」の記載を忘れたり、扶養控除申告書が未提出の方は、「寡婦(寡夫)」の控除が適用されません。この場合、控除の適用にあたっては、確定申告または、市民税・県民税申告が必要となりますのでご注意ください。

【新様式】

(2)市民税・県民税の寡婦(寡夫)による非課税基準とは

 本人が寡婦(寡夫)で前年の合計所得金額が125万円以下の場合、地方税法第295条1項2号により市民税・県民税は非課税となります。(本人が障害者または未成年の方で、合計所得金額が125万円以下の場合も非課税となります。)

合計所得金額 非課税となる 給与収入金額 非課税となる公的年金収入金額
65歳未満 65歳以上
1,250,000円 2,043,999円 2,166,667円 2,450,000円

ふるさと寄附金税額控除の見直し

 地方公共団体に寄附(ふるさと寄附)を行った場合、所得税の寄附金控除と市民税・県民税の寄附金税額控除により、寄附金額のうち2,000円を超える額について全額控除できる仕組みとなっています。
 平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間の所得について、所得税に加え復興特別所得税(2.1%)が課税されることに伴い、所得税で寄附金控除の適用を受ける場合は復興特別所得税にも反映されるため、平成26年度から平成50年度までの間の市民税・県民税の特例控除額が調整される改正が行われます。

控除額の算定式(改正の内容)

市民税・県民税におけるふるさと寄附金税額控除額 = A 基本控除額 + B 特例控除額※1

A =(寄附金額※2 − 2,000円)× 10%

【改正前】B =(寄附金額 − 2,000円)× (90% − (0〜40%の所得税の税率))

→【改正後】B =(寄附金額 − 2,000円)× (90% − (0〜40%の所得税の税率)× 1.021)

※1 市民税・県民税所得割額の1割を限度
※2 総所得金額等の30%を限度

お問い合わせ先

銚子市役所 税務課 市民税班
電話番号:0479-24-8951
受付時間:午前8時30分から午後5時15分まで(土曜、日曜、祝日、年末年始を除く)
お問い合わせページ

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