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平成29年度 市民税・県民税 税制改正の主な改正点

最終更新日: 20161212

 次の改正点は、平成28年中の所得に対する平成29年度の市民税・県民税から適用されます。

1.給与所得控除の見直し(上限額の引き下げ)

 平成26年度税制改正で、給与所得控除の見直しがされ、給与所得控除の上限が適用される給与収入1,500万円(控除額245万円)を「平成28年分(平成29年度課税分)は1,200万円(控除額230万円)に、平成29年分以後(平成30年度以降課税分)は1,000万円(控除額220万円)に引き下げる」こととされました。

給与所得控除上限額の変更

区分 現行
(平成26〜28年度課税分)
平成29年度課税分 平成30年度以後の課税分
上限額が適用される給与収入額 1,500万円 1,200万円 1,000万円
給与所得控除の上限額 245万円 230万円 220万円

2.日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化

確定申告や住民税申告において、日本国外に居住する親族に係る障害者控除、配偶者控除、配偶者特別控除もしくは扶養控除の適用または非課税限度額制度(16歳未満の扶養親族含む)の適用を受ける方は、親族関係書類および送金関係書類を申告書の提出の際に添付または提示しなければならないこととされました。

親族関係書類

(1)納税者の国外居住親族が日本人である場合・・・戸籍の附票の写しや国または地方公共団体が発行した書類と国外扶養親族のパスポートの写し

(2)納税者の国外居住親族が外国人である場合・・・外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類(国外居住親族の氏名、生年月日、住所または居所の記載があるもの)
例:戸籍謄本 ・出生証明書 ・婚姻証明書

送金関係書類

(1)金融機関の書類またはその写しで、その金融機関が行う為替取引により居住者から国外居住親族に支払をしたことを明らかにする書類
例:外国送金依頼書

(2)いわゆるクレジットカード発行会社の書類またはその写しで、国外居住親族がそのクレジットカード会社が交付したカードを提示等してその国外居住親族が商品等を購入したこと等により、その商品等の購入等の代金に相当する額の金銭をその居住者から受領し、または受領することとなることを明らかにする書類
例:クレジットカード利用明細書

※なお、これらの書類が外国語で作成されている場合は、日本語訳されたものが必要です。

リンク

国税庁のホームページ(国外居住親族に係る扶養控除等Q&A(源泉所得税関係) 平成27年9月)
総務省資料 日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付義務化
(参考)国税庁がホームページで平成27年度税制改正を反映した様式です。(外部のページのPDFファイルが開きます)

3.金融所得課税の一体化について

 平成25年度税制改正により、公社債等の課税方式の変更と損益通算・繰越控除・分離課税制度の変更がされることとなりました。特定公社債の利子所得および譲渡所得については申告分離課税となり、これらの所得区分ならびに上場株式等の配当所得および譲渡所得との損益通算・繰越控除が可能となります。

公社債の区分表

特定公社債等 一般公社債等
特定公社債 特定公社債以外の公社債
公募公社債投資信託の受益権 私募公社債投資信託の受益権
証券投資信託以外の公募公社債投資信託の受益権 証券投資信託以外の私募公社債投資信託の受益権
特定目的信託の社債的受益権での公募のもの 特定目的信託の社債的受益権での私募のもの

公社債の課税方式の変更について

現行
平成27年12月31日以前
改正後
平成28年1月1日以後
内容 所得の区分 公社債等の税率 所得の区分 特定公社債等の税率 一般公社債等の税率
利息
利子
利子所得 源泉分離課税
20%
(所得税15%
 住民税5%)
利子所得 申告分離課税
20%
(所得税15%
 住民税5%)
源泉分離課税
20%
(所得税15%
 住民税5%)
売却益
譲渡損益
譲渡所得 非課税 譲渡所得 申告分離課税
20%
(所得税15%
 住民税5%)
申告分離課税
20%
(所得税15%
 住民税5%)
償還差益 雑所得 総合課税
(所得税5%〜45%の
超過累進課税率
住民税10%)

特定公社債等の利子所得および譲渡所得は、特定口座で源泉徴収ありを選択した場合、申告不要を選択できます。
平成27年12月31日以前に発行された割引債でその償還差益が発行時に源泉徴収の対象とされたものは、償還差益に係る18パーセント源泉分離課税(所得税18パーセント、住民税非課税)が維持されます。
所得税においては、平成25年から平成49年までの間に生じる所得について、確定申告や源泉徴収の際には、表中の税率とは別に2.1パーセントの復興特別所得税が課されます。

損益通算・繰越控除について

区分 各区分内の損益通算 各区分内の繰越控除
特定公社債および上場株式等に
係る譲渡所得等の分離課税
できる(※) できる
一般公社債等および未公開株式等に
係る譲渡所得等の分離課税
できる できない

(※)申告分離課税を選択した特定公社債等に係る利子所得および上場株式等の配当所得とも損益通算が可能です。

特定公社債等の譲渡損失のうち、その年に損益通算しても控除しきれない金額は申告により、翌年以降3年間繰越控除が可能になります。
「特定公社債等および上場株式等」と「一般公社債等および未公開株式等」については、課税方式の変更により、両制度間での損益通算ができなくなります。

(リンク) 財務省 金融所得課税の一体化資料
      国税庁 金融・証券税制について

お問い合わせ先

銚子市役所 税務課 市民税班
電話番号:0479-24-8951
受付時間:午前8時30分から午後5時15分まで(土曜、日曜、祝日、年末年始を除く)
お問い合わせページ

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