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法人市民税法人税割の税率改正(平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用されます)

最終更新日: 20141001

法人税割の税率が変わります

 平成26年度税制改正において、市町村間の税収の偏りを是正するため、法人市民税法人税割の一部が国税化(地方法人税)され、地方交付税の原資とされることになりました。これに伴い、平成26年10月1日以後に開始する事業年度分から、法人市民税の法人税割率が引き下げられます。なお、均等割額の改正はありません。

法人税割の税率

   改正前       改正後
  14.7%  ⇒   12.1%(▲2.6%)

適用開始時期

 平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

予定申告における経過措置

 法人市民税法人税割の税率改正に伴い、平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度又は連結事業年度の予定申告の法人税割額は、前事業年度の法人税割額に4.7を乗じて得た金額を前事業年度の月数で除して得た金額とする経過措置が講じられます。

【予定申告税額を求める算式】

  平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度(経過措置)
 「前事業年度分の法人税割額×4.7%÷前事業年度の月数」


 ※この経過措置は税率改正によるものであり、翌事業年度(平成27年10月1日以後に開始する事業年度)からは、従来の計算方法に戻ります。
 【参 考】
 ≪従来の予定申告税額を求める計算式≫
 「前事業年度分の法人税割額×6÷前事業年度の月数」

お問い合わせ先

銚子市役所 税務課 市民税班
電話番号:0479-24-8951
受付時間:午前8時30分から午後5時15分まで(土曜、日曜、祝日、年末年始を除く)
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