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平成27年度 市民税・県民税 税制改正の主な改正点

最終更新日: 20141001

 次の改正点は、平成26年中の所得に対する平成27年度の市民税・県民税から適用されます。

住宅借入金等特別控除に関する改正

(1)適用期限の延長

 適用期限を4年間(平成26年1月1日〜平成29年12月31日)延長することとされました。

(2)控除限度額の拡充

 消費税引き上げに係る措置として、平成26年4月1日〜平成29年12月31日までに居住の用に供した場合の住宅借入金等特別控除の控除限度額が次のとおりとされました。

居住開始年月日 市民税・県民税の控除限度額
改正前
(現行)
〜平成25年12月31日 所得税の課税総所得金額等×5% (※)
(最高97,500円)
改正後 平成26年1月1日
〜 平成26年3月31日
所得税の課税総所得金額等×5% (※)
(最高97,500円)
平成26年4月1日
〜 平成29年12月31日
所得税の課税総所得金額等×7%(※)
(最高136,500円)

※ 市民税・県民税の住宅借入金等特別控除は、所得税額から控除しきれない場合に、限度額以下の範囲で控除を受けることができます。
※ 平成26年4月1日から平成29年12月31日までの控除限度額は、住宅の取得対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が、8%または10%である場合に限られます。それ以外の場合における控除限度額は現行と同様です。


上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等に対する軽減税率の廃止

 上場株式等の配当・譲渡所得等に係る10%(所得税7%,市民税・県民税3%)軽減税率の特例措置は、平成25年12月31日をもって廃止されました。
 平成26年1月1日以降は、本則税率の20%(所得税15%,市民税・県民税5%)が適用されます。



お問い合わせ先

銚子市役所 税務課 市民税班
電話番号:0479-24-8951
受付時間:午前8時30分から午後5時15分まで(土曜、日曜、祝日、年末年始を除く)
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