
銚子市では、平成15年度から平成19年度までを推進期間とした「銚子市新行政改革大綱」を平成15年7月に策定し、これまで行財政運営の全般にわたり、歳出の見直しや柔軟でスリムな組織体制の整備等に取り組んできました。
このような中、平成16年12月24日に閣議決定された「今後の行政改革の方針」を踏まえ、総務省において平成17年3月29日に「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」が示されました。
この指針では、行政改革大綱の策定又は見直しと、次の各項目にわたり平成21年度までの具体的な取り組みを明示した集中改革プランを策定し、それを公表することとしています。
(給料表の運用、退職手当、特殊勤務手当等諸手当の見直し等)
本市においても依然として行財政を取り巻く環境が厳しい状況を踏まえ、新行政改革大綱との整合性を図りつつ、平成17年度を起点とし平成21年度までの具体的な取り組みを明示した「銚子市集中改革プラン」を策定しました。
また、新指針では地方公営企業についても、上の(1)、(2)、(3)、(4)及び(6)の各項目に関する集中改革プランを策定することとしているため、水道事業及び病院事業においても集中改革プランを策定しました。
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