平成29年度予算案を含めた諸議案の提案にあたり、新年度の市政運営に臨む私の所信を述べさせていただきます。
市民の付託をいただき、平成25年5月に私が市政運営の重責を担うようになってから4年の歳月が流れようとしています。
「対立の政治」を「対話の政治」に変える。「分断の政治」を「融和の政治」に変える。違いを越えたオール銚子の連携力で銚子の未来を切り開く。その思いで「財政再建」「病院再生」という目の前の大きな課題に取り組んできました。もがき苦しみ、悩み、活路を求め続けました。
新年度は、財政再建と病院再生の歩みをより確かなものにしながら、新たな銚子の発展を創り生み出す「銚子創生」を成し遂げていく時です。
漁業・自然と共生する洋上風力発電の促進、銚子漁港の飛躍に向けた整備など、海を拓く事業を積極的に進めます。農業の販路拡大・後継者対策・6次産業化を推進し、第一次産業の稼ぐ力を磨き上げていきます。
2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けてスポーツツーリズムが盛り上がりを見せています。西高跡地を活用し、150人の合宿が可能な銚子スポーツタウンの整備を進め、来年4月のオープンを目指します。
来年8月に千葉県で開催される女子ソフトボール世界選手権の台湾チーム事前キャンプが、銚子に内定しました。本市ならではの「おもてなし力」を発揮して台湾チームを歓迎し、インバウンド観光の推進に結びつけていきます。
スポーツツーリズム、ヘルスツーリズム、日本版DMOなど、新たな観光振興策を積極的に推進します。雇用創出を図るため、創業・起業支援、企業誘致、既存事業者の第二創業や事業承継の支援を進めます。
活力あるまちづくりには市民参加の行政運営が必要です。まちづくりの指針となる銚子市総合計画の策定にあたって「市民ワークショップ」を設け、市民提案を出し合いながら議論を深め、2年をかけて計画づくりを進めます。
生活困窮者対策や若者の引きこもり対策、認知症対策など、「忘れられた人」を出さない福祉のまちづくりを推進します。行政の側から市民にアプローチする「アウトリーチ」を導入し、市民に寄り添う市政を展開していきます。
平成25年5月17日の市長就任日、私は、銚子市の財政推計を市民に明らかにし、市の「財政危機」を宣言しました。平成25年度に6億円の赤字が発生する。平成29年度には累積赤字が32億円に達し、財政再生団体に転落するという推計だったからです。身の丈をはるかに超えた借金が財政を圧迫していました。
目の前に立ちはだかる財政危機の壁を乗り越えなければ、銚子の未来を描くことはできない。危機感を共有し、市民に協力をいただきながら必死に行財政改革を続けてきました。職員の給与カットもお願いしました。
結果、平成27年度の一般会計決算は、実質単年度収支で5年ぶりに黒字に回復しました。特殊要因を除いても大きな改善です。「第7次銚子市行財政改革大綱」に基づき更なる改善を図り、銚子活性化のための財源を生み出していきます。
平成27年4月から、市立病院の指定管理者を医療法人財団 銚子市立病院再生機構から一般財団法人 銚子市医療公社に切り替えました。莫大な広告宣伝費や高額な理事報酬、医師宿舎の不正念書問題などが発生し、再生機構による放漫経営をチェンジしなければ真の病院再生はあり得ないと判断しました。市民の生命と健康を守るため、市と医療公社がビジョンを共有しながら病院再生を進めています。赤字額は、平成24年度の8.4億円から平成28年度は2.7億円程度に縮小する見込みです。
今後も医師や看護師、医療技術者の確保に努めるとともに、銚子市医師会や近隣病院、介護・福祉施設などとの連携を強化し、在宅復帰機能の高い療養病棟や回復期リハビリテーション病棟などの早期設置を目指します。
平成27年10月、銚子版総合戦略を策定しました。「確かな食楽仕(くらし)の形」をテーマに、自然エネルギー産業の誘致、外国人観光客の誘致、農業・漁業の6次産業化と販路拡大、銚子ジオパークやスポーツツーリズムの推進、大学と連携した地域活性化、道路ネットワークの確立などを掲げました。人口減少対策に取り組み、「稼げる地域」をつくるため、新年度は企画課内に「銚子創生室」を設置し、総合戦略を着実に進めていきます。
新年度の予算編成は、非常に厳しい財政状況に対応するため、更なる行財政改革を推進するとともに地方創生を成し遂げ、持続的な行財政基盤の確立を目指しました。市民ニーズを的確に把握し、柔軟に対応するため、次の基本方針に基づき予算編成を行いました。
1点目は、「効果的・効率的な行財政運営」です。最少の経費で最大の効果が得られるようすべての事務事業において積極的に見直しを進めること。
2点目は、「事業の計画的な推進」です。行財政改革により生み出された財源を、喫緊の課題である人口減少問題克服のため「銚子市しごと・ひと・まち創生総合戦略」に位置付けた事業の推進に活用すること。新年度に策定を進める総合計画との整合性を図りながら事業を選択すること。
なお、市長選挙が4月に予定されていることから、政策的経費は原則的に市長選挙後の補正予算で対応し、新年度当初予算は骨格予算として編成しました。
続いて、新年度の主要な施策について概要を申し上げます。
市民一人ひとりが生涯にわたって健康で心豊かな生活を送ることができるよう銚子市医師会の協力をいただきながら、がん検診、18歳から39歳までの健診を受ける機会のない方を対象とした若い世代の健康診査を積極的に進めます。減塩に着目した食生活改善の普及に努めます。
国民健康保険・後期高齢者医療の加入者を対象に、人間ドックの助成を行い、特定健康診査の自己負担額を引き続き無料とします。
銚子版総合戦略における人口ビジョンの将来展望のとおり、平均寿命・健康寿命の延伸によって元気な高齢者を増加させ、人口減少の抑制を目指します。
フッ化物歯面塗布事業を継続し、子どものむし歯予防対策を進めます。銚子市歯科医師会の協力をいただきながら講演会を実施し、歯の健康づくりを積極的に進めます。
高齢者が住み慣れた地域でいきいきと暮らし続けられるよう、地域包括ケアシステムの構築に取り組みます。
昨年10月に市内3か所に設置した委託型地域包括支援センターが、地域に密着した高齢者支援の拠点となるよう支援、周知を行います。
新年度は、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査や在宅介護実態調査の結果をもとに「高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画」を策定します。
改定時期を迎えている「銚子市障害者福祉計画」は、アンケート調査や関係団体との意見交換を行い、障害福祉サービスのニーズを的確に把握しながら、次期計画の策定に取り組みます。
地震発生時の家具の転倒による事故防止を図るため、「家具転倒防止金具等設置補助事業(仮称)」を新年度中にスタートさせ、自分で金具を取り付けることが困難な高齢者や障害者を支援します。
地域活動支援センター三崎園は、敷地内に多目的施設を新たに整備する計画です。
生活困窮者への自立相談支援事業を実施し、生活保護に至る前からの切れ目のない支援により、生活困窮者の自立への支援を進めます。
市役所が市民にとって最も身近な相談窓口であるということを常に心に留めながら、すべての職員が事務にあたります。
専任の保健師等と子育てコンシェルジュが情報や相談支援の連携を図り、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行います。
児童虐待を予防し、迅速・的確な対応ができる体制を整備します。
放課後児童クラブの利用児童数増加に対応するため、1つのクラブを2クラスに分割して運営することを可能にします。早朝利用・延長利用の制度を設け、保護者の利便性の向上を図ります。
民間放課後児童クラブを利用した児童の保護者の経済的負担を軽減し、利用の促進を図ります。
ブックスタート事業をスタートさせ、赤ちゃんと保護者が絵本を見ながら、心ふれあうひとときをつくります。
国民健康保険事業の運営の責任主体は、平成30年度から県に移行します。安定的な財政運営や効率的な事業の確保など、国保運営の中心的な役割を県が担うことになります。市では広域化に向けた準備を進めます。
後発医薬品(ジェネリック医薬品)の利用差額通知の指定薬剤を10種類に増やし、医療費の縮減・適正化を進めます。
新年度は、小学校の学校図書館に司書を配置し、読書活動の充実を図ります。平成28年度から開始した「土曜教室」は、小学生を対象に土曜日における学習機会を提供します。
平成28年度予算を繰り越して、老朽化した高神小学校の校舎の改修や春日小学校のトイレの洋式化を進めます。
本年3月、猿田小学校は126年の歴史に幕を閉じます。猿田地域に住む子どもたちが、今後も安心して学校に通うことができるようスクールバスを運行します。
西部地区中学校の再編については、平成33年度の円滑な統合に向けて、保護者や地域の代表者に参画いただき、具体的な協議を行います。
「屏風ケ浦」が昨年3月に国指定名勝と天然記念物の指定を受けました。昨年4月には銚子の町並みが「北総四都市江戸紀行-江戸を感じる北総の町並み-」として、佐倉市・成田市・香取市とともに日本遺産に認定されました。
県や関係市と連携して立ち上げた協議会を中心に、日本遺産認定を地域振興につなげていくための事業を実施します。
県内初の銚子ジオパークは、昨年12月、4年間の活動が実を結び再認定されました。
銚子の貴重な地域資源を後世に向けて保全し、教育分野や地域振興に活用するため、市民と産学官の連携による「銚子ジオパーク推進協議会」が実施するジオパーク活動を支援します。
青少年の健全育成を図るため、「銚子市青少年相談員連絡協議会」や青少年育成団体などの関係団体と協働で、子どもが地域社会とかかわりを持てるような事業活動を実施します。
生涯にわたって健康で活力のあるライフスタイルを提供する場として、各種スポーツ大会、レクリエーション活動を実施します。
スポーツ交流のひとつである「銚子半島ハーフマラソン」は、新年度も引き続き、関係団体の皆さまのご協力をいただきながら、より良い大会を目指し、準備を進めます。
千葉科学大学は、さまざまな団体などとの協力関係を深め、着実に地域に根ざした大学となっています。
文部科学省の「地(知)の拠点整備事業」に加え、平成27年度からは千葉大学が中心となった「COCプラス 地(知)の拠点大学による地方創生推進事業」も進められています。
新年度は、危機管理学部に風力発電設備のメンテナンス技術者を養成する「風力発電コース」が新設されます。産業、観光、防災など、広く大学と連携しながら事業を進めます。
構造計算ミスが見つかった旧第八中学校の校舎は、建物の安全性を検証したうえで、芸術村、地域の交流拠点、子育て支援、高齢者の健康増進など、複合的機能を持った地域に親しまれる施設として整備を進めます。
外国人の生活支援や外国人との交流を目指し、関係団体とともに「国際交流協会」を立ち上げます。市民の国際交流活動を推進します。
東日本大震災以降、風評被害などにより大きな打撃を受けた本市の観光は、いまだ厳しい状況が続いています。県や近隣市町と連携した観光キャラバンや観光プロモーションを推進します。首都圏や成田空港に近い優位性を生かし、訪日外国人を本市に誘導するような取組を積極的に進めます。
平成28年度からの継続事業として、総務省からの委託を受け「お試しサテライトオフィスモデル事業」を実施します。地方への進出を検討している企業などを誘致するため、お試しで入居できるオフィスや住居を用意し、モニターツアーを実施します。この実績を踏まえ、企業を誘致するための戦略を策定する予定です。
「企業立地等促進事業補助金交付要綱」を制定し、銚子市に進出する企業に対する支援を制度化し、企業誘致を加速化させます。
NPO法人が「実践型地域雇用創造事業」を引き継いで展開する「ヘルスツーリズム・地域商社基盤整備事業」については、地方創生推進交付金を活用し、支援していきます。
西部地区で発生しているイノシシを始めとした農作物への鳥獣被害の拡大を防ぐことが急務です。地域住民、猟友会、農業団体、行政などで構成する「銚子市有害鳥獣被害対策協議会」と連携し、電気柵の設置や捕獲に取り組み、被害防止対策を進めます。
東総台地地区広域営農団地農道は、事業主体の千葉県や関係市町と連携し、全線開通へ向け新年度から残りの約1.3kmの区間を、東総台地
3期地区として整備を進めていきます。
本市の農畜産物の価格安定と販路拡大のため、ブランド化を推進し、市内外で開催されるイベントを通じて地元農畜産物のPR活動を行います。
6年連続日本一となった銚子漁港の水揚量を支えるため、廻船誘致対策を銚子市漁業協同組合と連携して進めます。
平成30年度からの次期漁港整備計画を踏まえ、事業主体の千葉県と連携しながら、漁業者にとって利便性の高い港づくりを目指します。
平成28年度の繰越事業として新年度は、銚子市漁業協同組合が進める新たな製氷施設の建設を支援します。
市や県の施策と地域の取組を有機的に結び付け、銚子市水産業総合戦略に位置づけた「6次産業化推進事業」「水産加工・流通促進事業」「水産業人材育成事業」など、水産業を核とした地域活性化事業を検討します。
東総地区広域市町村圏事務組合が進めるごみ処理広域化推進事業については、広域ごみ焼却施設は野尻町地区、広域最終処分場は森戸町地区に計画し、建設事業を進めています。
新年度は、広域ごみ焼却施設の施設建設と運営事業の契約手続きに入り、事業が本格化します。
ごみ処理広域化推進事業は、国の震災復興事業に位置づけられ、本市の財政にとって非常に有利な条件です。平成33年4月の稼働に向けて、全面的に協力していきます。
本市は、ごみの減量化に取り組んでいるものの、いまだ一人あたりのごみ量が県内で一番多く、ごみの減量が喫緊の課題です。
昨年、試験的に実施した「衣類・布類の拠点回収」を、新年度から定期的に実施し、ごみの減量に努めます。
清掃センターで搬入物のチェックを強化するなど、事業ごみの削減に努めます。
地震に強いまちづくりを推進するため、民間木造住宅の無料耐震相談会を実施します。国・県の補助制度を活用し耐震診断、耐震改修など耐震化を促進します。
市民の生活環境の向上や定住化の促進を図り、地域経済対策として効果がある住宅リフォームに対する助成を実施します。
地域コミュニティを活性化し、防犯や住環境の向上を図るため、「市営住宅管理計画」に基づき、平成28年度から3年計画で実施している三崎団地の集約化を進めます。
「銚子市空家等対策協議会」で協議を進め、空家等対策計画を策定します。空家の適正な管理を促し、管理が不十分な空家から市民の生命・身体・財産を守り、生活環境を保全するための「空家条例」を制定します。
利活用可能な空家を地域資源と捉え、所有者や地域住民と協力し、空家バンクの登録を進めます。
人口減少対策として、昨年4月から移住・定住に取り組んでいます。完全移住が1人、二地域居住が1人と、実際の移住者はまだ少ないものの、お試し移住の申込や移住に関する問合せは増えています。先進地の事例を研究しながら、本市にあった移住・定住策を検討します。
新消防庁舎が唐子町に完成し、市民の安全・安心を守る防災拠点施設として1月から業務を開始しました。新消防庁舎は、十分な訓練施設が整備され、実践的な訓練が可能です。
今後も消防力向上に努め、市民への防災教育普及に取り組みます。
地域防災の要である消防団員が年々減少傾向にあります。消防団への加入促進に積極的に取り組みます。
将来的な人口減少を見据え、「銚子市消防署所再編計画」に基づき、新たな常備消防体制の構築を進め、平成30年度までに、現在の4か所体制から3か所体制へと消防署所の再編を進めます。
平成26年度から実施してきた、老朽化した防災行政無線のデジタル化整備工事が、平成29年度をもって完了します。
今後も、正確で迅速な防災情報の伝達に努めていきます。
近年、サービスの多様化や情報化の進展などにより、消費者を取り巻く環境は大きく変化しています。
市民が安全で安心して暮らせる地域社会の実現を目指し、消費生活センター機能のより一層の向上に努め、消費生活相談体制の充実・強化に取り組みます。
山武・東総地域の活性化、発展に欠かすことのできない銚子連絡道路は、横芝光町までが開通し、現在は、横芝光町から匝瑳市間が整備区間として事業が進められています。国道126号銚子市三崎町から旭市八木区間の延長5.7キロメートルのバイパス整備と併せ、全線の早期完成に向け、国・県に働きかけていきます。
国道356号銚子バイパスは、芦崎町から長塚町までの第2期工事区間3.05キロメートルの工事が、平成23年度から進められています。引き続き、関係機関と連携・協力をしながら早期完成を目指します。
県道愛宕山公園線(銚子ドーバーライン)の延伸と県道銚子公園線の歩道整備についても、引き続き、県に整備を要望していきます。
市民要望を十分に聞きながら、道路の舗装や側溝の整備など、計画的に進めます。主要河川を中心に護岸整備や浚渫など、水害対策を実施します。
耐用年数を超えて老朽化している本城浄水場は、人口減少に応じた給水需要に見合うダウンサイジング型の更新事業を進めます。
新年度は、管理本館建築のほか、監視制御設備及び送水ポンプの整備に着手します。東総広域水道企業団からの受水を浄水場に引き込む送水管の布設にも着手します。
下水道施設の長寿命化計画に基づき芦崎終末処理場の改築更新や唐子・芦崎幹線の移設を行い、下水道施設の適切な維持管理に努めます。
新たな総合計画の策定など
本年2月に第1回目となる「銚子市総合計画審議会」を開催しました。総合計画の策定方針や今後のスケジュールについて承認をいただきました。今後、約2年間をかけて新たな総合計画を策定します。従来のような行政主導ではない、市民参加型の計画づくりです。
改訂時期を迎えている「銚子市男女共同参画計画」は、新年度に次期計画を策定します。
市の歳入の根幹をなす市税の未収金の縮減と徴収率の向上は、本市の最重要課題です。税負担の公平性の確保と自主財源確保のため、適正な賦課に努めます。期限内納税の周知・啓発、徴収の強化に取り組みます。
市税以外の債権についても「銚子市債権管理基本計画」を着実に推進し、未収金の縮減に取り組み、歳入確保を目指します。
「第7次銚子市行財政改革大綱」の中で示した財政収支見通しでは、今後も厳しい財政状況が続くことが見込まれています。
大綱に基づく行財政改革を着実に進め、市を活性化するための施策を実施する財源を生み出していかなければなりません。財政の安定が市の活性化につながり、市の活性化が財政の安定につながる。行財政改革も地方創生もともになし遂げていくという覚悟のもと、これからも行財政改革を進めていきます。
財政面の改革を進めることと同時に、市民に寄り添う質の高いサービスを提供するために、行政サービスを充実させる行政面の改革も進める必要があります。
大綱では、職員の意識改革、定住外国人への支援、国際化への対応、積極的なアウトリーチの推進、市民参画と地域協働の推進などの項目を盛り込んでいます。
大綱で行財政改革の大きな方向性を示すと同時に、個々の職員から改善提案を引き出し、小さな改善を積み重ねる努力も必要です。
新年度は、現行の職員提案制度を一部見直し、民間の事業所で行われているようなグループ単位の業務改善運動を、試行的に一部の部署で実施します。効果的な制度の運用を検証し、平成30年度からの全庁的な実施を目指します。
昨年2月に策定した「公共施設等総合管理計画」に掲げた、20年後の延べ床面積30パーセントの削減を実現するため、地域住民や施設利用者に施設の客観的なデータを示し、市民との合意形成を図りながら、施設の統廃合・集約化などに取り組みます。
未利用の市有地は、市有財産利活用検討委員会において有効な利活用を検討します。利用予定のない市有地は、個別の問題点などを整理しながら、積極的に売却などを進め、財源の確保に努めます。
以上、新年度の市政運営に臨む私の所信と、新たに取り組む施策を中心に述べました。
市民の皆さま、市議会議員各位の一層のご理解、ご協力をお願いします。
平成29年2月21日 銚子市長 越川信一