平成31年度予算案を含めた各議案の提案にあたり、新年度の市政運営の所信を述べさせていただきます。
昨年10月、市税収入や地方交付税収入が予想を大きく下回り、財政収支見通しを再推計した結果、何もしなければ財政健全化団体、財政再生団体への転落の可能性があることから、11月に103の見直し対象項目からなる「緊急財政対策」を発表しました。平成25年5月の市長就任時に「財政危機宣言」を発表し、事業仕分けをはじめとする行財政改革に取り組んでまいりましたが、更なる改革を進め、歳入の減少に見合った歳出、身の丈に合った財政運営を確立していくことが求められます。12月に開催した市民説明会でも、さまざまなご意見をいただきました。
厳しい財政危機を打開するため、緊急財政対策を着実に進めていかなければなりません。単独の福祉手当や施設の休止など、市民の皆さまに大きな痛みを求める対策も含まれますが、今、財政の再建を図らなければ、銚子市の将来を担う子どもたちに、更に大きな痛みとツケを回すことになります。安定した行政運営のためにも、銚子創生のためにも、安定した財政基盤の確立が必要です。
銚子には、8年連続水揚量日本一の漁業があり、全国有数の農業、醤油産業、水産業、観光産業があります。強い風を活かした洋上風力発電の可能性も開けてきました。これほど豊かな地域資源に恵まれたマチはありません。今、銚子市の財政を建て直し、歳入に見合った歳出を確立していけば、必ず明るい未来が切り開ける。市民の皆さまと危機感と希望を共有しながら、財政基盤を強化し、この難局を乗り越えてまいります。
新年度の当初予算は、緊急財政対策を反映し、編成しました。
歳入では、市税の徴収強化と適正な債権管理を進めるとともに、使用料を見直しました。歳出では「歳入に見合った歳出」を徹底するため、市が単独で支給している扶助費や補助金についても見直しました。
予算の削減には直接結びつかない事業であっても、事業に係わる人件費も事業費の一部と捉え、事業の休止・縮小の検討を行いました。改築や大規模な改修が必要な施設は、危険性や費用対効果も踏まえ施設の廃止・休止を含めた総合的な見直しを行いました。
一方で、生命と財産を守る市民の安全のための事業や、子育て世代の流出を招かないための子育て支援事業、教育の充実に関する事業は、効果を見極めた上で必要最小限の見直しに抑えました。
一般会計予算は、歳入では、市税は減少するものの、消費税及び地方消費税の増税を踏まえた交付金の増加や道路占用料の見直しに伴う増加を見込みました。地方交付税は、普通交付税は減少するものの、ごみ処理広域化施設整備経費に対する震災復興特別交付税の大幅な増加により交付税全体では増加を見込み、一般財源総額でも増加を見込んでいます。
歳出では、ごみ処理広域化施設整備経費の増加に伴い、総額は増加したものの、緊急財政対策に基づき、心身障害者医療給付経費などの市単独の扶助費や市道舗装修繕経費を大幅に削減しました。事業の休止・廃止に合わせた人員配置の見直しによる人件費の削減も見込んでいます。例年、当初予算では、銚子市医療公社に対する交付金を貸付金で対応していましたが、総計予算主義の原則に則り、新年度は病院事業会計への補助として計上しました。
その結果、一般会計の予算総額は、238億9,200万円、公営企業会計は、水道と病院事業会計をあわせて42億4,400万円、特別会計は、国民健康保険事業ほか3会計で171億700万円となっています。
運用基金は、土地開発基金5億4,715万4千円及び育英資金貸付基金1億210万1千円となっています。
全体の予算総額は、458億9,225万5千円、前年度比0.2パーセント減となっています。
今議会には、銚子市の今後10年間のまちづくりの方向性を定めた総合計画を議案として上程させていただきました。
限られた行政資源だけでまちづくりを考えるのではなく、市民や地域団体、民間企業などが持つ「ちから」を掘り起こし「つなぐ」ことで、新たな「まちづくりのちから」を生み出す。このような視点で計画を策定し、「握手 つながるまちづくりのちから」を全体を貫くビジョンとしました。
「生まれてから亡くなるまでのライフステージ」「家庭から広域までの市民生活を取り巻くコミュニティ」という2つの視点から、まちづくりの取組を考え、計画としてまとめたものです。
計画策定にあたっては、5回にわたる「市民ワークショップ」を開催しました。「市民・地域ができること」「行政がすべきこと」「市民・地域と行政の協働でできること」の視点から銚子の将来像を話し合い、市民提案をいただきました。
これまでの総合計画は「行政が行うこと」が中心でしたが、市民自治と協働の視点を強く盛り込んだ、新しい考え方に基づく計画としました。総合計画を着実に進めるためにも、計画の視点や内容を広く市民に周知し、まちづくりの「ちから」を紡いでまいります。
新年度の主要な施策について、総合計画に掲げるまちづくりの視点に沿って概要を申し上げます。
子ども・子育ての支援については、昨年4月に開設した、銚子市子育て世代包括支援センター「すくサポ」において、保健師、母子保健コーディネーター、子育てコンシェルジュなどの専門職が、妊娠・出産・産後・子育ての相談に応じています。妊娠期から子育て期まで切れ目のない、きめ細やかな対応に努めています。相談者の役に立つ情報を提供し、必要なサービスを円滑に利用できるよう支援しています。
新年度は、10月からの幼児教育・保育の無償化に向けた準備を進め、子ども医療費助成と子どものインフルエンザ予防接種の一部助成事業を継続し、子どもの保健対策の充実と保護者の経済的負担の軽減を図ります。
平成27年度から5か年計画で進めてきた「子ども・子育て支援事業計画」が改定の時期を迎えます。実施状況を検証するとともに、第2期の計画を策定し、教育・保育・子育て支援事業の充実に努めます。
学校教育の充実については、子どもたちが将来に向かって、たくましく生きる力を身に付け、ふるさと銚子に誇りを持って成長できるよう、確かな学力、豊かな心、健やかな体を育む質の高い学校教育を目指します。
ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金を活用し、危険なブロック塀の改修や普通教室へのエアコンの設置を進めます。
2021年4月の銚子西中学校の開校に向け施設整備を進めます。円滑に統合がなされるよう、統合準備委員会を中心に検討を進めます。
文化財の保護と活用についてです。
市民との協働で文化財保護に取り組むため、昨年5月に「銚子資産活用協議会」を設置しました。
協議会が実施する歴史文化を活かした観光拠点づくり事業や文化資産次世代継承事業を推進し、来訪者の増加に繋げてまいります。
平成29年度に策定した「銚子市歴史文化基本構想」の中に文化財の保存・活用に関する事業計画を盛り込んでいます。この計画を「文化財保存活用地域計画」へ発展させ、2020年度には文化庁の認定を受け、文化財を活かした観光拠点の整備と、市民と連携した文化財の保護と活用の仕組みづくりの実現を目指します。
県内唯一の銚子ジオパークは、昨年9月に台湾の野柳ジオパークと交流促進協定を締結し、インバウンド効果が期待されます。
4月には、ジオパーク・ビジターセンターもジオサイトに近い犬吠埼周辺の商業施設に移転する予定です。銚子ジオパークの活動に弾みがつくものと期待しています。本市の貴重な地域資源を後世に向けて保全し、ふるさと教育や地域振興に活用するため、市民と産学官による銚子ジオパーク推進協議会が実施するジオパーク活動を支援します。
千葉科学大学は、地域の"知の拠点"として、「防災・郷土教育を積み上げた、人に優しく安心して住める地域創り」に取り組んでいます。引き続き教育、産業、防災など、幅広い分野で連携を深めていきます。
平成30年の銚子漁港の水揚量は約25万2千トンで、8年連続日本一になりました。
日本一の水揚量を今後も継続していくためには、漁業者にとって利便性の高い漁港づくりが必要です。
平成30年度から、新たな「銚子地区特定漁港漁場整備事業計画」がスタートしました。管理者である千葉県と連携し、2つの出入り口を設ける「2港口化」や大型旋網漁船の停泊に対応したマイナス7.5m岸壁の整備を進めていきます。
農業の振興については、農畜産物の価格安定と販路拡大のためブランド化を推進し、生産規模拡大に伴う省力化機械導入の取組を支援します。
西部地区で拡大しているイノシシを始めとした有害鳥獣による農作物被害を防ぐため、地域住民・猟友会・農業団体・行政などで構成する「銚子市有害鳥獣被害対策協議会」を中心に、継続的に捕獲や電気柵の設置などに取り組みます。
東総台地地区広域営農団地農道は、流通体系を確立するための基幹道として、事業主体の千葉県や関係市町と連携し整備を進めています。新年度は、東総台地2期地区の残り約1.3km区間の流末排水路、橋りょう下部、道路の一部工事が行われる予定です。
地域経済の活性化については、商工会議所や地元金融機関と連携し、本市における新たなビジネスを創出するための支援を行います。お試しサテライトオフィスを起点として都市部の企業・起業家の誘致、異業種交流、ビジネスマッチングを進めます。ビジネスプランコンテスト、販路拡大事業など、さまざまな取組を行っていきます。
市内事業者の事業拡大や経営基盤の強化、事業承継対策の一つとして、優秀な人材の確保を支援するため、都市部の副業を持ちたいという人材を活用する仕組みづくりにも取り組みます。
観光振興については、銚子市観光協会が中心になって銚子版DMOの構築に取り組んでいます。着地型観光の推進や増加が続く訪日外国人観光客を銚子に呼び込むための事業を展開していきます。
新年度は、灯台を歴史的価値のある資産と捉え、積極的な観光資源化を図ることなどを目的とした「灯台ワールドサミット」を開催し、海外も含めた観光客の増加を図ります。
銚子の食と景観を楽しむ周遊型のサイクルイベント「銚子イイ!グルメライド」の開催を支援し、スポーツツーリズムの推進を図っていきます。
再生可能エネルギーについては、本市の恵まれた自然環境を活かした積極的な活用を推進します。
昨年11月には洋上風力発電施設の一般海域利用をルール化する法律が成立しました。
今後、国は洋上風力発電施設整備のための「促進区域」を指定し、発電事業者を公募することとなります。銚子沖が促進区域として指定されるよう、漁業者を中心とした関係者と連携・合意形成を図りながら大規模洋上ウィンドファームの実現を目指します。
昨年6月に「銚子電力株式会社」を設立しました。市内で発電された電力を地域で消費する再生可能エネルギーの地産地消と地域活性化、事業収益の地域還元を目指します。昨年9月から市の施設に対する電力供給を開始しました。4月からは一般家庭向けにも供給を開始します。銚子電力株式会社の取組が地域活性化の一助となるよう事業を進めます。
人生100年時代となり、互いに支えあいながら住み慣れた地域で元気に生活するためには、地域包括ケアシステムの構築が重要です。
高齢者を支える社会基盤の整備を図るため、「高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画」に掲げた、地域包括ケアシステムの中核を担う地域密着型サービス事業者の公募・選定事務を進めます。
平成30年度には、地域支え合いのための住民座談会を西部地域で試行的に実施しました。その実績を踏まえ、地域住民の皆さまが中心となって話し合う「支えあいの地域づくり」の場を設置し、住民主体の地域づくりを進めます。
市民の健康づくりについては、市民一人ひとりが主体的に健康づくりに取り組み、生涯にわたって健康で心豊かな生活を送れるよう、昨年3月、健康増進計画・食育推進計画・自殺対策計画「銚子健康プラン 心も体もいいちょうし」を策定しました。この計画に基づき、市民や行政、関係機関、団体などが一体となって健康づくりを推進し、健康寿命の延伸を図ります。
新年度は、「ヘルプマーク」のストラップの配布を始めます。外見からは障害のあることがわからない方や妊娠初期の方が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせるものです。
精神障害の方の自立を支援する地域包括ケアシステムを構築するための「ピアサポート相談」をスタートさせます。
児童発達支援センターわかばでは、重度の障害などがあり、外出することが困難な児童の自宅を訪問して発達支援を行う「居宅訪問型児童発達支援」の事業を拡大し、発達障害のある児童と保護者に対する子育て支援を進めます。
地域活動支援センター三崎園の管理棟解体跡地には、民間による短期入所施設を併設した障害者福祉施設が新設されます。多様な障害者福祉サービスが見込まれ、市の障害者福祉の向上が期待されます。
障害のある人もない人も共に住み慣れた地域で安心して暮らせるまちを目指して、取り組んでまいります。
生活困窮者への対応
生活困窮者自立支援事業を引き続き実施します。市役所が市民にとって最も身近な相談窓口であるということを常に心に留めながら、生活保護に至る前から、生活困窮者の自立に向けた切れ目のない支援をしていきます。
空家などの対策については、「銚子市空家等対策計画」と「銚子市空家等の適切な管理に関する条例」に基づき、空家の所有者などに対し適切な管理を促します。地域の防災、衛生などに深刻な影響を及ぼしている空家から、住民の生命・身体・財産を保護し生活環境の保全を図ります。
空家を地域の資源と捉え、所有者や地域住民、各分野の専門家と協力・連携し、空家やその跡地の利活用方策を検討し、空家バンクの登録を進めます。
市立病院は、平成27年度に一般財団法人銚子市医療公社が指定管理者になってから、医師をはじめとする病院スタッフの努力により大きく改善が進み、患者に寄り添った医療を提供し、病床稼働率は高い水準を維持しています。昨年7月からは、診療を受けた方が平日夜間や土・日・休日に容体が急変した場合の対応を試行的に開始しました。
平成30年度の病院運営にかかる収支不足は、目標額より抑えられる見込みです。更なる経営改善を図るため、診療体制を強化し、一般病床の拡大や中期事業計画に位置付けた回復期リハビリテーション病棟の早期実現に向け、医師や看護師、医療技術者の確保に努めるとともに、銚子市医師会や近隣医療機関、介護・福祉施設との連携を強化していきます。
消防・防災体制については、大規模地震及び豪雨災害等の多様化する災害に即時対応するため、より高度で専門的な人材育成を推進し、資質の向上を目指すとともに、消防庁舎訓練塔を活用し実戦的な各種訓練により技術習得に励み、消防活動体制の充実強化に努めます。
市民の安心安全の確保に不可欠な地域防災力の要である消防団員の加入促進を図るため、消防団との連携を一層強化し、防災の日常化による地域防災力の向上に努めます。
消防署所の再編が完了し、1署2分署の3か所体制となりました。新たな消防体制で効率的かつ効果的な部隊運用の確立を目指し、災害対応に万全を尽くします。
消費生活については、増加傾向にある複雑化、多様化した消費者トラブルに対応するため、専門相談員による消費生活相談、消費者被害防止のための情報提供や出前講座などによる啓発活動に取り組んでいきます。
これからも、市民の皆さまが安心して暮らせる地域社会を目指して、より一層の消費者行政の推進に努めます。
継続してごみの減量化に取り組んだ結果、一人あたりのごみ量は徐々に減少していますが、引き続き、一人ひとりがごみの減量に努める必要があります。
生ごみの減量や紙製容器包装など資源ごみの分別について、更に周知を行い、ごみの減量と資源化率の向上に努めます。
衛生センターは、稼働から25年以上が経過し、老朽化している施設の長寿命化を図るため、平成30年度から基幹的設備の改良工事を実施しています。2021年4月の稼働に向けて工事を進めます。
銚子連絡道路は、横芝光町までが開通し、現在は、横芝光町から匝瑳市間が整備区間として事業が進められています。国道126号銚子市三崎町から旭市八木区間の延長5.7キロメートルのバイパス整備と併せ、全線の早期完成に向け、国と千葉県に働きかけていきます。
国道356号銚子バイパスは、芦崎町から長塚町までの第2期工事区間3.05キロメートルの工事が、平成23年度から進められています。全線の早期完成に向け、千葉県へ要望をしていきます。
県道愛宕山公園線(銚子ドーバーライン)の延伸についても引き続き、千葉県に整備を要望していきます。
市道や河川の整備は、財政状況が非常に厳しい中、市民要望に十分に応えることは難しくなっています。国の交付金や交付税措置のある地方債を活用して、道路の舗装修繕や橋りょうの点検・修繕を計画的に進め、できる限り市民要望に対応していきます。道路反射鏡、道路照明灯、区画線の設置など、交通安全施設の整備を進め、交通事故のない安全・安心なまちを目指します。
上水道の整備については、老朽化した配水管約1,600mを更新整備するほか、受託工事として野尻町の広域ごみ焼却施設への給水管約600mを整備します。
平成29年度から継続事業として進めている本城浄水場の送水ポンプ、監視制御設備、浄水池等の更新整備は、平成31年度末までに完成する予定です。
下水道については、新たに策定するストックマネジメント計画に基づき、芦崎終末処理場や管渠など下水道施設の適切な維持管理に努めます。
本市には、留学生や技能実習生など、2千人を超える多くの外国人が居住しています。この実情を踏まえ、昨年には銚子市国際交流協会による「ちょうし日本語きょうしつ」が、試行的に始まりました。「銚子市国際交流協会」への支援を通じて、定住外国人の生活支援や地域に根差した国際交流の場を提供していきます。
台湾とは、銚子ライオンズクラブと龍山ライオンズクラブとの40年にわたる交流をはじめ、平成28年から毎年開催されている国際茶文化セミナー、平成29年4月の銚子電鉄と蘇澳線の姉妹鉄道協定、銚子ジオパークと野ジオパークとの交流など、民間交流が進んでいます。
女子ソフトボール台湾代表チームが国際大会に出場する際の事前キャンプの受入れも平成29年、30年と2年連続で行いました。
受入れにあたっては、市内のさまざまな団体からなる委員会をつくり、多くの皆さまにご協力いただきながら、「オール銚子」の体制で臨み、台湾チームから非常に高い評価をいただきました。
その結果、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に台湾チームが出場した場合の事前キャンプ地に選ばれ、昨年10月には、台湾のホストタウンに登録されました。
今後も台湾との交流をさらに深めるとともに、東京オリンピック・パラリンピック競技大会へ向けた準備を着実に進めます。
東総地区広域市町村圏事務組合が取り組んでいるごみ処理広域化推進事業については、広域ごみ焼却施設は野尻町地区、広域最終処分場は森戸町地区で建設事業が進んでいます。
ごみ処理広域化推進事業は、国の震災復興事業に位置付けられ、本市の財政にとって非常に有利な条件で進められる事業です。両施設とも建設工事に着手しており、2年後の稼働に向けて、引き続き全面的に協力していきます。
歳入の確保についてです。
市税は、市の歳入の根幹をなすものであり、未収金の縮減と徴収率の向上は本市の最重要課題です。税負担の公平性と自主財源確保のため、期限内納税の周知・啓発を行い、公正な賦課徴収の強化に努めます。
市税以外の債権についても「銚子市債権管理基本計画」を着実に推進し、未収金の縮減に取り組み、より一層の歳入確保を目指します。
国民健康保険事業の運営については、昨年2月に策定した財政計画を実行し、国保財政の健全化に努めます。
国民健康保険料の収納率向上対策により歳入の確保を図ります。国民健康保険加入者への人間ドック助成、特定健康診査や後発医薬品(ジェネリック医薬品)の利用促進に加え、新年度は、医薬品重複・多剤適正化事業や健康づくりのための講演会の実施により、生活習慣病の発症予防・重症化予防と医療費の縮減・適正化に努めます。
公共施設の再編については、平成28年2月に策定した「公共施設等総合管理計画」に掲げた、20年後の延べ床面積30パーセント削減の実現を目指します。地域住民や施設利用者に施設の客観的なデータを示し、市民との合意形成を図りながら、本年7月末までには個別施設計画を策定し、施設の統廃合・集約化などに取り組みます。
なお、耐震性の不足により休館する青少年文化会館については、再開に対する強い市民要望を踏まえ、入館者の安全確保のための改修の可能性を検討してまいります。
未利用の市有財産は、市有財産利活用検討委員会において有効な利活用の方法を検討します。利用予定のない市有財産は、個別の問題点などを整理しながら、公募型プロポーザル方式などにより積極的に売却・貸付を進め、財源の確保に努めます。
第7次銚子市行財政改革大綱に基づき、平成30年度に「行財政改革市民委員会」を設置し、行財政改革の推進状況を市民目線でチェックしていただきました。
新年度においても、市民委員会に確認・評価いただきながら行財政改革を着実に進めていきます。行財政改革審議会で専門の有識者からの助言をいただき、財政危機という難局を乗り越え、財政再建を図ります。
新年度の市政運営と財政再建に臨む私の所信と、新たに取り組む施策を中心に述べさせていただきました。市民の皆さま、市議会議員の皆さまの一層のご理解とご協力をお願いします。
この3月議会には、平成31年度一般会計予算や総合計画など31議案を提案させていただきました。慎重審議をお願い申し上げます。
平成31年2月13日 銚子市長 越川信一