第6次銚子市行政改革大綱

　銚子市では、これまでも「銚子市新行政改革大綱」（推進期間：平成１５年度～平成１９年度）や国の指針を受けて策定した「銚子市集中改革プラン」に基づき、積極的に行政改革を推進してきました。「銚子市新行政改革大綱」に基づく改革では、職員定数合理化計画の推進や経常的経費の削減など、平成１８年度までで約４７億円の財政効果を得ることができました。

　しかし、地方交付税の大幅な減少や公債費の増大等による現在の危機的な財政状況、地方分権の進展による地方自治体の自立性の高まり、少子高齢化をはじめとする社会構造の変化などから、今後は、これまで以上に徹底した行政改革が不可欠です。

　これまでの行政改革大綱に基づく継続的な改革の取り組みを引き継ぎながらも、上に掲げたさらなる改革の必要性に応えるため、新たに「第6次銚子市行政改革大綱」を策定しました。また、同大綱には集中改革プランを統合し、「銚子市集中改革プラン2008改訂版」としても位置付けることとしました。


　今回策定した「第6次銚子市行政改革大綱」では、これまで以上に徹底した改革を全市的に実現するため、「持続可能な行財政運営への転換」と「聖域なき改革への取り組み」という、取り組みの総体を貫く２つの視点を設定しました。

　また、これら行政改革を貫く２つの視点に立ちながら、現在集中的に取り組むべき分野を考慮し、主に次の５つの重点事項について改革の取り組みを進めていくこととしました。

　(1)　持続可能な財政基盤の確立
　(2)　組織・施設等の見直し
　(3)　アウトソーシングの推進
　(4)　事務事業の見直し
　(5)　人事管理の見直し（定員管理、給与等）

　これらの重点事項の各々に、具体的な取り組み内容である実施項目（全５０項目）を設定しています。

　なお、同大綱の推進期間は平成２０年度から平成２４年度までの５年間ですが、集中改革プランの推進期間が平成２１年度に終期を迎えるため、それまでに必要な見直しを行うこととします。

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