(平成22年1月15日告示第2号)
改正
平成23年3月8日告示第14号
平成25年7月23日告示第50号
平成28年3月31日告示第16号
平成28年9月2日告示第53号
平成29年3月21日告示第12号
平成30年10月4日告示第70号
(趣旨)
(平28告示53・一部改正)
(補助対象事業者)
(平28告示53・一部改正)
(補助対象経費)
(補助金の額)
(平28告示53・一部改正)
(交付申請)
(交付決定)
(申請内容の変更等)
(補助金の概算払)
(実績報告)
(補助金の額の確定)
(交付請求)
(交付決定の取消し等)
(補則)
(施行期日)
(平成21年度から平成25年度までにおける補助金の額の特例)
(平23告示14・平25告示50・一部改正)
(平23告示14・追加、平25告示50・一部改正)
(施行期日)
(経過措置)
別表(第3条・第4条第1号関係)
施設の区分交付基準単価単位補助対象経費
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所5,670千円施設数施設等の整備のうち施設の整備(施設の整備と一体的に整備される設備の整備であって市長が必要と認めるものを含む。)に必要な工事費又は工事請負費(これらと同等と認められる委託費及び分担金並びに市長が適当と認める購入費等を含む。以下同じ。)及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費、設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6パーセントに相当する額を限度額とする。)。ただし、他の負担金、補助金等において別途助成の対象となる費用を除く。 
認知症対応型デイサービスセンター11,300千円施設数
認知症対応型デイサービスセンター(空き家を活用したもの)8,500千円施設数
小規模多機能型居宅介護事業所32,000千円施設数
 宿泊定員の増員を伴う施設の増築16,000千円÷9増床数
小規模多機能型居宅介護事業所(空き家を活用したもの)8,500千円施設数
 宿泊定員の増員を伴う施設の増築8,500千円÷9増床数
認知症高齢者グループホーム32,000千円施設数
ユニットの増設32,000千円増ユニット数
ユニットの増設を伴わない居室の増床32,000千円÷増床後ユニット全体定員数増床数
認知症高齢者グループホーム(空き家を活用したもの)8,500千円施設数
ユニットの増設8,500千円増ユニット数
ユニットの増設を伴わない居室の増床8,500千円÷増床後ユニット全体定員数増床数
看護小規模多機能型居宅介護事業所32,000千円施設数
 宿泊定員の増員を伴う施設の増築16,000千円÷9増床数
看護小規模多機能型居宅介護事業所(空き家を活用したもの)8,500千円施設数
 宿泊定員の増員を伴う施設の増築8,500千円÷9増床数
地域密着型(定員29人以下)特別養護老人ホーム4,500千円整備床数
小規模(定員29人以下)なケアハウス(特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの)4,270千円整備床数
地域包括支援センター1,130千円施設数
(平25告示50・平28告示53・平成29告示12・一部改正)
備考 
事業の区分交付基準単価単位補助対象経費
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所13,300千円施設数施設の開設又は既存施設の増床の際に必要な需用費、使用料及び賃借料、備品購入費(備品の設置に伴う工事請負費を含む。)、報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、旅費、役務費、委託料又は工事請負費
小規模多機能型居宅介護事業所800千円定員数(小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、宿泊定員数とする。)
認知症高齢者グループホーム
看護小規模多機能型居宅介護事業所
小規模(定員29人以下)なケアハウス(特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの。)
(平28告示53・一部改正、平30告示70・全改)
別記様式第1号(第5条関係)

様式第2号(第5条第1号関係)

(平28告示53・一部改正)
様式第3号(第5条第2号関係)

様式第4号(第6条第1項関係)

(平28告示16・一部改正)
様式第5号(第7条第1項関係)

様式第6号(第7条第2項関係)

(平28告示16・一部改正)
様式第7号(第8条第2項関係)

様式第8号(第9条関係)

様式第9号(第9条第1号関係)

(平28告示53・一部改正)
様式第10号(第9条第2号関係)

様式第11号(第10条関係)

(平28告示16・一部改正)
様式第12号(第11条関係)