銚子市行政資料室運営要綱

(昭和50年11月1日訓令第15号)

改正	平成10年3月27日訓令第1号	平成13年3月29日訓令第2号
	平成14年3月29日訓令第1号	平成15年3月31日訓令第4号
	平成16年3月30日訓令第4号	平成18年10月30日訓令第9号
	平成20年3月31日訓令第3号	平成21年6月30日訓令第8号
	平成22年3月26日訓令第3号

(趣旨)

第1条　この要綱は、行政資料室(以下「資料室」という。)の管理及び運営について必要な事項を定めるものとする。

(行政資料の範囲)

第2条　行政資料とは、行政運営の参考となる資料で、次の各号に掲げる範囲のものとする。ただし、法令により公表等を禁止されているもの又は秘密保持等のため閲覧に供することが適当でないものを除く。

(1)　行政の対象となる自然、社会及び経済等についての各種調査研究、統計及び報告に関するもの

(2)　各種行政施策の方針及び計画に関するもの

(3)　各種行政施策の実績報告及び事業概要に関するもの

(4)　その他行政運営の参考となるもの

(資料室の管理)

第3条　資料室の管理は、政策企画部秘書政策課長(以下「秘書政策課長」という。)が行うものとする。

(平10訓令1・平14訓令1・平15訓令4・平16訓令4・平18訓令9・平20訓令3・平22訓令3・一部改正)

(行政資料の収集)

第4条　室及び課(以下「課等」という。)の長は、行政資料を作成し、又は入手したときは、行政資料カード(別記様式)を添えて、秘書政策課長に送付するものとする。ただし、銚子市文書管理規程(昭和50年銚子市訓令第4号)に基づく保存年限内の文書(容易に複写できる文書を除く。)については、行政資料カードのみを送付するものとする。

[別記様式]

2　秘書政策課長は、国、他の地方公共団体及びその他関係団体等を通じて行政資料の収集を行うものとする。

(平10訓令1・平13訓令2・平14訓令1・平15訓令4・平16訓令4・平18訓令9・平20訓令3・平21訓令8・平22訓令3・一部改正)

(行政資料の整理及び保管)

第5条　秘書政策課長は、収集した行政資料及び行政資料カードを別表に定めるところにより分類し、保管するものとする。

[別表]

(平10訓令1・平14訓令1・平15訓令4・平16訓令4・平18訓令9・平20訓令3・一部改正)

(行政資料目録の作成)

第6条　秘書政策課長は、毎年1回行政資料の目録を作成し、行政資料利用の便を図るものとする。

(平10訓令1・平14訓令1・平15訓令4・平16訓令4・平18訓令9・平20訓令3・一部改正)

(資料室の利用)

第7条　資料室は、本市職員の利用に供することを原則とする。

2　資料室の行政資料を閲覧しようとする者は、秘書政策課長の承認を得て、資料室で閲覧するものとする。

(平10訓令1・平14訓令1・平15訓令4・平16訓令4・平18訓令9・平20訓令3・一部改正)

(行政資料の廃棄)

第8条　秘書政策課長は、資料室で保管している行政資料のうち保管の必要がなくなつたと認めたものは、廃棄することができる。

2　課等の長は、行政資料カードのみを送付した行政資料を廃棄しようとするときは、秘書政策課長と協議して廃棄するものとする。

(平10訓令1・平13訓令2・平14訓令1・平15訓令4・平16訓令4・平18訓令9・平20訓令3・平22訓令3・一部改正)

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、資料室の管理及び運営について必要な事項は、別に定める。

附　則

この訓令は、昭和50年11月1日から施行する。

附　則(平成10年3月27日訓令第1号)

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

附　則(平成13年3月29日訓令第2号)

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

附　則(平成14年3月29日訓令第1号)抄

(施行期日)

1　この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

附　則(平成15年3月31日訓令第4号)抄

(施行期日)

1　この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

附　則(平成16年3月30日訓令第4号)抄

(施行期日)

1　この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

附　則(平成18年10月30日訓令第9号)

この訓令は、平成18年11月1日から施行する。

附　則(平成20年3月31日訓令第3号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附　則(平成21年6月30日訓令第8号)

この訓令は、平成21年7月1日から施行する。

附　則(平成22年3月26日訓令第3号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

別表

行政資料分類表

中分類		0	1	2	3	4	5	6	7	8	9
＼
大分類
0	市勢	市勢要覧	歴史市制	住民区域	選挙住民参加広報広聴	議会	総合計画	行政制度組織機構	財務	監査	国・県関係広域行政
1	基礎的条件	自然条件	土地利用都市計画	自然保護土地保全	道路橋りよう	海岸河川	港湾	鉄道バス	通信電気ガス	水資源
2	生活環境	生活水準	住宅宅地	公園緑地	上水道	下水道	廃棄物処理	交通安全	公害防止	防災防犯
3	社会福祉等	福祉水準	低所得者福祉	児童福祉母子福祉	老人福祉	身体障害者福祉	知的障害者福祉	保健医療	国民健康保険国民年金	市民所得消費生活
4	教育文化	教育文化水準	幼児教育	義務教育	後期中等教育	特殊教育	社会教育	社会体育	学術文化	進学就職
5	産業経済	産業経済水準	農業	水産業	工業	商業サービス業	港湾関連産業	観光	金融物価	労働賃金
6	その他	辞典事典年鑑統計

　　上表の大・中分類に従つて、さらに次の4区分の範囲内のものを行政資料とする。

1	行政の対象となる自然、社会及び経済等についての各種調査研究、統計及び報告に関するもの	調査書、研究書、統計書、報告書、診断書、要覧、歴史書、概要書等
2	各種行政施策の方針及び計画に関するもの	計画書、予算書、答申書等
3	各種行政施策の実績報告及び事業概要に関するもの	事務報告書、決算書、白書、年報、事業概要書、実績報告書、事業史等
4	その他行政運営の参考となるもの	議事録、名簿、目録、広報刊行物、他市町村要覧、参考図書等

(平20訓令3・一部改正)

別記様式

行政資料カード

(平10訓令1・平13訓令2・平14訓令1・平15訓令4・平16訓令4・平18訓令9・平20訓令3・一部改正)