銚子市議会委員会条例

○銚子市議会委員会条例

(昭和49年3月30日条例第20号)

改正	昭和53年3月31日条例第11号	昭和57年3月29日条例第11号
	昭和57年9月30日条例第19号	昭和58年3月22日条例第7号
	昭和62年3月27日条例第6号	平成3年9月25日条例第21号
	平成6年3月30日条例第9号	平成7年3月17日条例第9号
	平成11年3月12日条例第14号	平成12年3月27日条例第15号
	平成15年3月13日条例第12号	平成15年6月10日条例第18号
	平成15年12月25日条例第40号	平成19年3月9日条例第14号
	平成20年3月26日条例第21号	平成21年3月25日条例第13号
	平成22年3月26日条例第17号	平成23年3月10日条例第10号

(常任委員会の設置)

第1条　本市議会に常任委員会を置く。

(常任委員会の名称、委員定数及びその所管)

第2条　常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。

(1)　総務企画委員会　7人

ア　政策企画部の所管に属する事項

イ　総務部の所管に属する事項

ウ　病院再生室の所管に属する事項

エ　会計管理者の所管に属する事項

オ　消防に関する事項

カ　選挙管理委員会の所管に属する事項

キ　公平委員会の所管に属する事項

ク　固定資産評価審査委員会の所管に属する事項

ケ　監査委員の所管に属する事項

コ　議会の所管に属する事項

サ　他の常任委員会の所管に属しない事項

(2)　教育民生委員会　7人

ア　民生部の所管に属する事項

イ　福祉事務所の所管に属する事項

ウ　教育委員会の所管に属する事項

(3)　産業建設委員会　7人

ア　産業観光部の所管に属する事項

イ　都市環境部の所管に属する事項

ウ　水道事業の所管に属する事項

エ　農業委員会の所管に属する事項

(昭53条例11・昭57条例11・昭57条例19・昭58条例7・昭62条例6・平6条例9・平7条例9・平11条例14・平15条例12・平15条例40・平19条例14・平20条例21・平21条例13・平22条例17・平23条例10・一部改正)

(常任委員の任期)

第3条　常任委員の任期は、2年とする。ただし、後任者が選任されるまで在任する。

2　任期満了による常任委員の改選は、満了の日前30日以内に行うことができる。

3　補欠委員の任期は、前任者の残任期とする。

(議会運営委員会の設置)

第4条　議会に議会運営委員会を置く。

2　議会運営委員会の委員の定数は、7人とする。

3　前項の委員の任期については、前条の規定を準用する。

(平3条例21・追加、平15条例18・一部改正)

(常任委員及び議会運営委員の任期の起算)

第5条　常任委員及び議会運営委員の任期は、選任の日から起算する。ただし、任期満了による改選が、任期満了の日前に行われたときは、その改選による委員の任期は、前任の委員の任期満了の日の翌日から起算する。

(平3条例21・旧第3条の2繰下・一部改正)

(特別委員会の設置)

第6条　特別委員会は、必要がある場合において議会の議決で置く。

2　特別委員の定数は、議会の議決で定める。

(平3条例21・旧第4条繰下)

(資格審査特別委員会、懲罰特別委員会の設置)

第7条　議員の資格決定の要求又は懲罰の動議があつたときは、前条第1項の規定にかかわらず資格審査特別委員会又は懲罰特別委員会が設置されたものとする。

2　資格審査特別委員及び懲罰特別委員の定数は、前条第2項の規定にかかわらず、10人とする。

(平3条例21・旧第4条の2繰下)

(委員の選任)

第8条　常任委員、議会運営委員及び特別委員(以下「委員」という。)は、議長が会議に諮つて指名する。

2　議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮つて当該委員の委員会の所属を変更することができる。

3　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条第3項の例による。

[第3条第3項]

(平3条例21・旧第5条繰下・一部改正)

(委員長及び副委員長)

第9条　常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会(以下「委員会」という。)に委員長及び副委員長2人を置く。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は委員の任期による。

(平3条例21・旧第6条繰下・一部改正)

(委員長及び副委員長がともにないときの互選)

第10条　委員長及び副委員長がともにないときは、議長が委員会の招集日時及び場所を定めて、委員長の互選を行わせる。

2　前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。

(平3条例21・旧第7条繰下)

(委員長の議事整理権、秩序保持権)

第11条　委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。

(平3条例21・旧第8条繰下)

(委員長の職務代行)

第12条　委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、副委員長が委員長の職務を行う。

2　委員長及び副委員長ともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

(平3条例21・旧第9条繰下)

(委員長、副委員長の辞任)

第13条　委員長及び副委員長が辞任しようとするときは、委員会の許可を得なければならない。

(平3条例21・旧第10条繰下)

(議会運営委員及び特別委員の辞任)

第14条　議会運営委員及び特別委員が辞任しようとするときは、議長の許可を得なければならない。

(平3条例21・旧第11条繰下・一部改正)

第15条　委員会は、委員長が招集する。

2　委員3人以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があつたときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

(平3条例21・旧第12条繰下)

第16条　委員会は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。ただし、第18条の規定による除斥のため半数に達しないときは、この限りでない。

(平3条例21・旧第13条繰下・一部改正)

第17条　委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

2　前項の場合においては、委員長は委員として議決に加わることができない。

(平3条例21・旧第14条繰下)

(委員長及び委員の除斥)

第18条　委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者に従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。ただし、委員会の同意があつたときは、会議に出席し、発言することができる。

(平3条例21・旧第15条繰下)

(傍聴の取扱)

第19条　委員会は、議員のほか、委員長の許可を得た者が傍聴することができる。

2　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

(平3条例21・旧第16条繰下)

第20条　委員会は、その議決で秘密会とすることができる。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮つて決める。

(平3条例21・旧第17条繰下・一部改正)

(出席説明の要求)

第21条　委員会は、審査又は調査のため、市長、教育委員会の委員長、選挙管理委員会の委員長、公平委員会の委員長、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者に対し、説明のため出席を求めようとするときは、議長を経てしなければならない。

(平3条例21・旧第18条繰下、平12条例15・一部改正)

(秩序保持に関する措置)

第22条　委員会において地方自治法(昭和22年法律第67号)、会議規則又はこの条例に違反し、その他委員会の秩序を乱す委員があるときは、委員長はこれを制止し、又は発言を取消させることができる。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終るまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

(平3条例21・旧第19条繰下)

(公聴会開催の手続)

第23条　委員会が、公聴会を開こうとするときは、議長の承認を得なければならない。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

(平3条例21・旧第20条繰下・一部改正)

(意見を述べようとする者の申出)

第24条　公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、その委員会に申し出なければならない。

(平3条例21・旧第21条繰下・一部改正)

(公述人の決定)

第25条　公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等(以下「公述人」という。)は、あらかじめ文書で申し出た者及びその他の者の中から、委員会において定め、議長を経て、本人にその旨を通知する。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。

(平3条例21・旧第22条繰下・追加)

(公述人の発言)

第26条　公述人が発言しようとするときは、委員長の許可を得なければならない。

2　公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

(平3条例21・旧第23条繰下・追加)

(委員と公述人の質疑)

第27条　委員は、公述人に対して質疑をすることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

(平3条例21・旧第24条繰下・追加)

(代理人又は文書による意見の陳述)

第28条　公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、委員会が特に許可した場合は、この限りでない。

(平3条例21・旧第25条繰下・追加)

第29条　委員会が参考人の出席を求めるには、議長を経なければならない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人については、前3条の規定を準用する。

(平3条例21・旧第26条繰下・追加)

第30条　委員長は、職員をして会議の概要、出席委員の氏名等必要な事項を記載した記録を作成させ、これに署名又は押印しなければならない。

2　前項の記録は、議長が保管する。

(平3条例21・旧第22条繰下)

(会議規則への委任)

第31条　この条例に定めるもののほか、委員会に関しては、会議規則の定めるところによる。

(平3条例21・旧第23条繰下)

(施行期日)

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(銚子市議会委員会条例の廃止)

2　銚子市議会委員会条例(昭和31年銚子市条例第31号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際、銚子市議会委員会条例(昭和31年銚子市条例第31号)の規定による総務委員会、教育民生委員会、産業委員会及び建設委員会の委員であつた議員は、この条例施行の日に、この規定によりそれぞれ委員会の委員に選任されたものとみなす。

附　則(昭和53年3月31日条例第11号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附　則(昭和57年3月29日条例第11号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附　則(昭和57年9月30日条例第19号)

この条例は、昭和57年10月1日から施行する。

附　則(昭和58年3月22日条例第7号)

この条例は、昭和58年5月1日から施行する。

附　則(昭和62年3月27日条例第6号)

この条例は、昭和62年5月1日から施行する。

附　則(平成3年9月25日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成6年3月30日条例第9号)

この条例は、平成6年6月1日から施行する。

附　則(平成7年3月17日条例第9号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附　則(平成11年3月12日条例第14号)

この条例は、平成11年5月1日から施行する。

附　則(平成12年3月27日条例第15号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附　則(平成15年3月13日条例第12号)

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の銚子市議会委員会条例第2条の規定の適用については、この条例の施行の日以後初めてその期日を告示される一般選挙において選出される銚子市議会の議員の任期の開始する日までの間、第2条第1号中「総務企画委員会」とあるのは「総務委員会」と、「7人」とあるのは「8人」と、同条第2号中「市民福祉委員会」とあるのは「環境福祉委員会」と、「7人」とあるのは「8人」と、同条第4号中「都市環境委員会」とあるのは「建設委員会」とする。

附　則(平成15年6月10日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成15年12月25日条例第40号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附　則(平成19年3月9日条例第14号)

この条例は、公布の日以後初めてその期日を告示される一般選挙において選出される銚子市議会の議員の任期の開始する日から施行する。ただし、第2条第1号ウの改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

附　則(平成20年3月26日条例第21号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附　則(平成21年3月25日条例第13号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附　則(平成22年3月26日条例第17号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附　則(平成23年3月10日条例第10号)

この条例は、公布の日以後初めてその期日を告示される一般選挙において選出される銚子市議会の議員の任期の開始する日から施行する。