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4月1日から住民票等の手数料が変わります

最終更新日: 201811

 市では、平成29年3月に「使用料・手数料設定の基本方針」を策定し、特定のサービスを受ける場合の使用料・手数料を見直すことにしました。
 その結果、平成30年4月1日から住民票等の手数料を次のとおり改定しますので、詳細については各担当課へお問い合わせください。
 今後も、行政サービスの向上に努めてまいりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。

〇使用料・手数料設定の基本方針PDFファイル(401KB)

改正に至る背景

 住民票等の交付を受ける行政サービスは、その経費のすべてを、サービスを利用する方の手数料で賄えていない状況です。「税金を納めているのに、なぜ手数料がさらにかかるのか。」、「自分の納めた税金が、受けていないサービスの経費に充てられるのか。」などの意見を受けて、双方に理解いただけるよう受益者負担の適正化を図りました。

【改定する主な手数料】

担当部署 区      分 単位 改定額
総務課
 0479-24-8794
〇認可地縁団体印鑑登録証明書
〇認可地縁団体告示事項証明書
1通 300円→350円
税務課
 0479-24-8953
〇法人所在証明 1通
〇固定資産課税台帳の閲覧 1件
市民課
 0479-24-8759
〇住民票の記載事項に関する証明 
〇身分についての証明
1件
〇印鑑証明書 〇戸籍の附票の写し
〇住民票の写し 〇埋火葬についての証明
〇固定資産税評価・公価証明書
〇所得・課税・非課税証明書 〇納税証明書
1通
農産課
 0479-24-8939
〇農振法に基づく農用地である・ない証明
〇譲渡所得の特別控除に係る土地等についての証明など
1件
都市整備課
 0479-24-8945
〇都市計画法用途地域証明手数料 1件
〇戦災復興図面等交付手数料 1枚
土木課
 0479-24-8191
〇道路幅員等証明 
〇公図証明
1件
農業委員会事務局
 0479-24-8964
〇耕作証明書 
〇転用事実確認証明書など
1通

郵送請求について

 住民票等の一部の証明書については、郵便で請求することができます。
 郵便により住民票等を交付請求する場合は、3月31日以前に発送されたものであっても、4月1日以降に到着したものは、新手数料が適用されますので、余裕をもって投函してくださるようお願いいたします。
 また、郵便により住民票等を交付請求され、その提出書類に不備があった場合、またはご請求内容の確認を要する場合には、こちらから連絡させていただいております。しかし、ご連絡がすぐにとれなかったり、不備書類の提出が遅れたりして、本市からの証明発行が4月1日以降となりますと、3月31日以前に到着した場合であっても、新手数料が適用になり、改定前の手数料との差額分を追加でいただくことになりますので、提出書類に不備がないよう十分注意願います。

〇郵便による請求方法について
 ・住民票等の交付請求
 ・税務証明の交付請求

郵便で交付請求できる証明書は、税務課、市民課で取り扱っている証明書の一部になります。詳細は、各担当課へお問い合わせください。

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