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農地を耕作目的で売買、贈与、賃借等する場合の下限面積について

最終更新日: 20150401

 農地を耕作目的で売買、贈与、賃借等(権利の設定・移転)する場合、農地法第3条の許可条件をすべて満たす必要がありますが、その一つに「申請農地を含め、耕作する農地の合計面積が下限面積以上であること」という面積要件があります(農地法第3条第2項第5号)。
 この下限面積要件は、経営面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的かつ安定的に行われないことが想定されることから、許可後に経営する農地面積が一定(都府県50a、北海道2ha)以上にならないと許可できないとするものです。
 なお、この下限面積は地域の平均的な経営規模からみて、地域の実情に合わない場合には農業委員会で別段の定めができるとされており、算定に当たっては農地法施行規則第20条第1項第3号により、「農業委員会が定めようとする別段の面積は、設定区域内においてその定めようとする面積未満の農地を耕作の事業に供している者の数が、当該設定区域内において農地を耕作の事業に供している者の総数の概ね100分の40を下らないように算定されるものであること」とされています。
 銚子市においては、下表のとおり、50a未満に別段面積を設定した場合、設定要件である100分の40を満たせないため、平成26年11月21日に開催された第10回農業委員会総会で、今年度においても別段面積は設定せず、下限面積を次のとおりと定めました。

【銚子市における下限面積】
地区 下限面積
市内全域 50a
【経営農地面積別農家数の割合】
地区名 経営農地面積別農家数割合(%)
30a未満 40a未満 50a未満
銚子市 11.9% 14.5% 17.0%

※2010年農林業センサス

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