平成21年7月28日 定例記者会見


●銚子市特定市税等債権対策委員会の設置について

(総務企画部長)

本市の市税徴収率は、平成16年度以来、微増ではありますが増加傾向をもって推移してきました。しかし、平成20年度は前年に比べ0.85ポイントの減となる80.70%に留まることとなりました。

この徴収率改善対策の一環として、このたび弁護士、税理士ほか各方面の専門家をメンバーとする「銚子市特定市税等債権対策委員会」を設置し、8月7日(金)に第1回の委員会を開催することとなりました。

本市では、市税滞納額の概ね7割弱が100万円以上の高額滞納者の滞納額で占められており、この高額滞納者をいかに整理していくかが重要な課題となっています。この中には滞納整理を進める上で、知識・技術上、専門性を有するものなどが多くあり、そのため専門的知識や経験を持った弁護士、税理士、司法書士その他各方面の方々からの助言・指導などが必要であることから、この委員会を設置するものです。

委員の構成は、非常勤の委員7人をもって組織しています。任期は2年です。

なお、特定市税等債権の範囲ですが、滞納整理に当たって高度な専門的知識が必要なものはもちろんのこと、滞納処分の執行の停止や不納欠損処分をすることについて、専門的立場からの判断を聞く必要があると認められるものとなりますが、市税以外の市債権も対象に含め随時検討していきます。

今後は、この委員会からの助言、指導などに基づく滞納者への対応措置により、滞納処分が円滑に進められ、自主納付が拡大されるだけではなく、市職員においても、納税交渉技術の向上など、職員の滞納整理のスキルアップの効果を期待しています。

"銚子市特定市税等債権対策委員会の設置について (PDF形式:12KB)

"銚子市特定市税等債権対策委員会 設置要綱 (PDF形式:13KB)

"銚子市特定市税等債権対策委員会 組織図 (PDF形式:69KB)

"銚子市特定市税等債権対策委員会 委員予定者名簿 (PDF形式:14KB)

●銚子市立病院再生準備機構との契約締結について

(総務企画部長)

市立病院再生に向けて、医師、看護師などの医療資源を確保し、医療法人の選択または組み上げなどを行う「銚子市立病院再生準備機構」と、7月23日(木)に委任契約を締結しました。

代表者については、当初、真和総合法律事務所の東谷隆夫(ひがしたに たかお)弁護士の就任を予定していましたが、7月16日開催の市議会臨時会において、諸般の事情から変更を検討してはどうかとのご指摘がありましたので、調整した結果、大阪回生病院顧問の木多良輔(きた りょうすけ)氏が就任することとなり、このたび、木多氏を代表者として契約を締結したものです。

●8月の主要行事等について

平成21年8月 銚子市行事予定表 (PDF形式:20KB)