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平成23年度 第2回市民報告会

最終更新日: 20111214

日時

 平成23年10月28日(金) 午後7時〜8時30分

場所

 市民センター ホール

参加者

 一般市民 132人

行政側出席者

 野平市長、房州教育長、病院対策監

概要

野平市長  秘書政策課長の司会進行で開会。
 市政の現状と課題についてプレゼンテーション資料により説明。
 (1)特別職報酬等の改定・・・市長(約20分間)
 (2)市立病院の運営状況・・・病院対策監(約25分間)

 プレゼンテーション資料 『特別職報酬等の改定』 PDFファイル (248KB)
 プレセンテーション資料 『市立病院の運営状況』 PDFファイル (296KB)

 その後、参加者から次のような質問、意見が出された(約45分間)。

質疑応答

Q.参加者
 市立病院の医師招へいについて、医師一人のスカウト料が5,000万円とか、人によっては2億5,000万円という話を聞くが、実際のところいくら位かかっているのか。
 また、議員報酬について、銚子市は近郊の都市と比べて年収ベースで100万円から150万円高いと聞いているが、実際はどうなのか。
A.市長
 医師招へいにかかる費用は、専門のリクルート会社にお願いする場合と、直接来ていただく場合で全く違う。直接来ていただく場合は旅費程度の支払いで済むが、リクルート会社にお願いする場合は業界の相場というものがあり、手数料はおおよそ年収の20%〜25%と聞いている。したがって、医師一人の招へいにかかる費用が5,000万円とか2億5,000万円ということはない。2億5千万円という数字は指定管理料の予算の総額にあたる。
 次に、議員報酬について、手元にデータがないので、はっきりしたことは言えないが、周辺の都市と比べ、年収ベース100万円ほど高いと捉えている。
A.政策企画部長
 議員報酬の改定前の年間支給額は、議員1人あたり約653万円。改定後は、来年の10月現在で約594万円となり、差額は年収ベースで約59万円のマイナスとなる。
Q.参加者
 市長はブログの件で質問されると、「ブログにはブログで、それがルール」としてノーコメントを続けている。しかし、それは社会通念上のルールであり、市長という公職である方が銚子市政に関する意見を公表した場合は、どんな媒体であっても、それに対する質問には答える義務があると思う。12月議会でブログに関する内容の質問が出た場合、やはりノーコメントを続けるのか。それとも態度を改めて質問に応じるのか。
A.市長
 ブログというものは、読んでも読まなくても皆さんの自由。読んでいただいて何かご意見があればどうぞ書き込んでください、という仕組みでやっている。議会という公の場で、ブログに関する質問に答えなければいけないというルールはない。ブログとは関係なく質問していただければ、それに対する答弁という形でお答えする。
Q.参加者
 ここに市立病院再生準備機構理事会の議事録がある。これを見ると、医師招へいの口利き料や広告料に関する記述のほか、医師に提供するマンションの分担金や光熱水費まで支払いを約束するような内容が書かれている。これはどういうことか。
A.市長
 その書類は、議論の内容をあとで理事の皆さんに確認するためのもので、再生準備機構に議事録というものは存在しない。
 光熱水費などの支払いの実態はないと聞いている。基本的には、個人的な消費に関する部分は個人の負担でやっていただいているはずである。「そうではない」という明快な根拠があるのであれば、それを示していただきたい。
Q.参加者
 銚子の財政状況を心配している。企業誘致等で国から交付金が入るような仕掛けはないか。例えば、刑務所を誘致してはどうか。
 それから、犬吠埼灯台の下に倒れかかった建物がある。観光地の景観を損ねるので、なんとかしていただきたい。また、犬吠周辺を散歩していると、かなりのごみが散らかっている。ボランティア等を募って、みんなで銚子をきれいにしようではないか。
A.市長
 現実に営業されている施設について、非常に危険な状態にある場合は、事故防止の観点から指導することはあるが、「汚いから壊せ」とはなかなか言えない。東日本大震災による風評被害で、犬吠埼周辺に観光客が来ないという厳しい状況の中で、経営者の皆さんも苦労、苦心しながら頑張っている。
 また、刑務所誘致については、市議会でも議論されたことがあり、検討の余地はあると思う。しかし、大手電機メーカー等が国内での生産を中止し、海外に出ていくというような状況の中で、工場などの誘致は非常に難しいのではないか。
Q.参加者
 市立病院の院長退任について、轟院長は外科医として腕がよく、あちこちの病院から引っ張りだことの話を聞いた。そういう先生がどうして辞めてしまうのか。1年余りの間に院長が3人も替わるというのは、病院にとってかなりマイナスだと思う。辞めるに至った経緯をくわしく教えていただきたい。
A.市長
 再生機構内部の人事のことであり、正確に答えるだけの立場にはないが、轟医師はもともと、昨年の11月1日から今年の10月31日までの12カ月間の雇用契約だった。それは、再生機構や市役所側が決めたわけではなく、リクルート会社、轟医師、再生機構の三者が合意の上で契約締結されたもの。12カ月が経過した時点で成績判定をして、更新するかどうかを決めることになっていた。最終的に理事会で審議した結果、4対0で更新をしないことに決まったものである。
 院長が3人も替わったというが、間を繋ぐために理事長がやむを得ず兼務した期間があるので、実際には2人。確かに、信頼のおける院長がいて診療が継続されるほうが望ましいが、そうできない理由があるから理事会が更新しないという決断をしたわけで、結果だけを見て好ましくないと一方的に言い立てるのは、少し控えた方がよいのではないか。
Q.参加者
 なぜ、東京の銀座に医師招へいのための事務所があるのか。その住所を教えてほしい。
A.市長
 事務所は東京都中央区銀座6-6-7 朝日ビルの7階にある。並木通りとソニー通りに挟まれた一等地にあるが、このビルは近いうちに取り壊すという契約条件のため、非常に安く借りることができると聞いている。銚子や千葉県内に事務所を構えたところで、面接を受けていただけるような医師はいない。銀座の中央部に事務所を構えることによって、全国から医師が集まりやすく、そこで面接や意見交換ができるのであり、これは絶対に必要である。
Q.参加者
 市長は、今年の12月までに入院病床200床を目指すとしているが、銚子で働きたいといっている常勤の医師を解雇しているような状況で、本当に12月までに目標を達成できるのか。
A.市長
 入院病床200床は、あくまで再生機構側の目標であり、12月までに達成できるかどうかはわからない。
 常勤医師の解雇については、病院の赤字補てんに関して市議会が非常に神経質になり、予算を削ろうという動きがある中で、売り上げが上がらない診療科の医師を解雇すると再生機構が判断したのではないかと思う。公設公営ではできなかったこと。経営陣も病院を守るために一生懸命努力をしていると考えたほうがよいのではないか。

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