企業立地促進法に基づく成田空港・圏央道沿線地域基本計画の策定について
企業立地促進法に基づく成田空港・圏央道沿線地域基本計画が、２月２５日に国の同意を受けました。
これにより事業者は、同基本計画に基づく工場等の立地や事業の高度化を行う際に、税制上の特例措置や日本政策金融公庫により超低利融資などの支援措置を活用できるようになりました。
１．平成２２年２月２５日に国の同意を受けた基本計画
| 地域名 | 関係市町村 （集積区域） |
集積を図る産業 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 成田空港・圏央道沿線地域 | 銚子市、成田市、佐倉市、東金市、旭市、四街道市、八街市、印西市、白井市、富里市、匝瑳市、香取市、山武市、酒々井町、印旛村、本埜村、栄町、神崎町、多古町、東庄町、大網白里町、九十九里町、芝山町、横芝光町 《24市町村》 |
①食品関連産業 ②ものづくり関連産業 ③物流関連産業 ④観光関連産業 |
新規策定 |
２．成田空港・圏央道沿線地域基本計画の内容
３．集積区域に立地する企業への支援策
企業立地や事業高度化を行う事業者は、「企業立地計画」または「事業高度化計画」を作成し、知事の承認を得ることにより、各種支援措置を活用することができます。
- 「企業立地」とは、事業者が、その事業の用に供する工場又は事業場の新増設（既存の工場又は事業場の用途を変更することを含む。）を行うことをいいます。
- 「事業高度化」とは、事業者が、新製品の開発、新生産方式の導入、設備の増設等の措置を行うことにより、その事業の生産性の向上を図ることをいいます。
企業立地促進税制（企業立地計画の承認が必要）
成田空港・圏央道沿線地域基本計画で指定する業種で、政令で定める業種に該当する事業者が「企業立地計画」の承認を受けて行う設備投資について、普通償却に加算して特別償却（償却率：機械１５％、建物等８％）（１年目のみ）が認められます。
なお、対象設備は、企業立地計画に基づいて新たに取得、制作、若しくは建設した機械装置、建物等となります。
また、県の承認後、平成２３年３月３１日までに建物及び機械の両方を取得し、供用開始することが必要です。
超低利融資制度（企業立地計画又は事業高度化計画の承認が必要）
中小企業者が、承認を受けた企業立地計画又は事業高度化計画に基づいて事業を行おうとする場合、日本政策金融公庫の低利融資を利用できます。
地域活性化・雇用促進資金（企業立地促進関連）
| 中小企業事業 | 国民生活事業 | |
|---|---|---|
| 貸付限度額 | 7億2,000万円 （うち運転資金2億5,000万円） |
7,200万円 （うち運転資金4,800万円） |
| 貸付利率 | 設備資金：特利③－0.4% （2億7,000万円まで） ※2億7,000万円超は基準金利 運転資金：基準金利 |
設備資金：特利Ｏ（オー） 運転資金：基準金利 |
| 貸付期間 | 設備資金：20年以内 運転資金：7年以内 |
設備資金：15年以内 （特に必要な場合は20年以内） 運転資金：5年以内 （特に必要な場合は7年以内） |
| 据置期間 | 設備資金：2年以内 運転資金：1年以内 | |
詳細については、日本政策金融公庫のウェブサイトを参照してください。
その他の支援策（企業立地計画又は事業高度化計画の承認が必要）
- 小規模企業者等設備導入資金助成法の特例
小規模事業者等の設備導入に係る無利子貸付に対する貸付割合・貸付限度額の引き上げる特例措置が受けられます。（貸付割合：所要資金の2/3以内、限度額：6,000万円以内）
※詳細は、千葉県における貸与機関である（財）千葉県産業振興センター（TEL:043-299-2902）へお問い合わせ下さい。 - 中小企業信用保険法の特例
地域産業集積関連保証に係る付保限度額、てん補率及び保険料に関する特例措置が受けられます。
※詳細は、千葉県信用保証協会（TEL:043-221-8185）へお問い合わせ下さい。 - 食品流通構造改善促進法の特例
食品の製造、加工又は販売を行う事業者が、必要な資金を借り入れる場合、（財）食品流通構造改善促進機構の債務保証が受けられます。
※詳細は、（財）食品流通構造改善促進機構（TEL:03-3845-3660）へお問い合わせ下さい。
４．企業立地計画、事業高度化計画の承認申請について
- 企業立地計画又は事業高度化計画は、工場等の建設等の着手もしくは設備機器の導入前に提出し、知事の承認を受ける必要があります。申請をお考えの場合は、事前に下記のお問い合わせ先へ御相談ください。
