【 障害者自立支援法による障害福祉サービス及び利用者負担軽減制度 】

平成18年4月から障害者自立支援法が施行され、これまでの支援費制度を中心としたサービスから、下記の概要の障害者自立支援法によるサービスに変わりました。

障害者自立支援法では、障害の種別にかかわらず共通の制度によりサービスが提供されます。

また、同年10月からは、これまでの居宅サービスと施設サービスの体系から、介護給付、訓練等給付の体系に変わり、公平でわかりやすい支給決定を行うため、障害程度区分の認定が必要となりました。

１．対象となる方

身体障害者、知的障害者、精神障害者、障害児

２．提供されるサービス

• 全国共通の制度

障害福祉サービス、補装具費の支給、自立支援医療

• 市町村ごとの制度

地域生活支援事業

３．利用者の負担

サービスの利用に応じた原則一割負担

４．軽減措置

障害福祉サービス、補装具費の支給、自立支援医療はそれぞれに、全国共通の利用者負担の軽減措置（負担上限月額の設定など）があります。

また、本市では、地域生活支援事業を含めた利用者の負担の軽減を図るため、市独自の軽減策を設けました。２の各サービスを併用される方は、利用者負担がより多くなることから、各サービスの負担上限月額を統合することにより、制度改正によって生じる新たな負担の軽減を図ります。

５．軽減制度の概要

● 問い合わせ先

障害福祉課

電話番号（直通）　０４７９－２４－８９６８